政策
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今週のことば ●グリーンインフラ
社会資本整備や土地利用などで、生息の場の提供、気温上昇の抑制など自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能でな国土づくりや地域づくりを進めること。地域の魅力の向上や生物多様性の保全、防災・減災が可(続く) -
「不動産流通推進C」に 近代化センターが名称変更
住宅新報 4月21日号 お気に入り不動産流通近代化センター(東京都千代田区)は4月17日付で、新たな組織名称「不動産流通推進センター」に変更した。 1980(昭和55)年設立の同センターは、設立35年を経て「近代化」という名称が「今の時代にふさわ(続く) -
総合戦略本部 地方創生にIT利活用 人材、ベンチャー、中小企業など支援 オープンデータ活用推進も
住宅新報 4月21日号 お気に入り政府のIT総合戦略本部はこのほど、地方創生IT利活用推進会議の第2回会合(写真)を開き、地方創生に役立つIT利活用促進プランの中間とりまとめ案を明らかにした。 全国各地でITを活用するため挑戦的な取り組み(続く) -
国交省 「所有者不明土地」改善へ ガイドライン策定 災害復興など対応
住宅新報 4月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、所有者不明土地への対応方策に関する検討会の初回会合(写真)を開いた。 11年に起きた東日本大震災において、高台移転や公共整備のため用地取得の弊害になったのが、この所有者不明の土(続く) -
囲い込み、空き家活用など議論 自民党中古市場委 GW明けにも提言
住宅新報 4月21日号 お気に入り自民党の中古市場活性化小委員会(委員長・鶴保庸介元国交副大臣=写真中央)は4月16日、会合を開き、近くまとめる「中古住宅市場活性化に向けた提言(案)」に関するフリーディスカッションなどを行った。 同提言は(続く) -
5年後には65万区域に 土砂災害警戒区域 調査完了目標を設定
住宅新報 4月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施目標を発表した。それによると、すべての都道府県で5年以内(19年度末まで)に基礎調査を完了させる目標が設定され、土砂災害警戒区域は基礎調査の完了(続く) -
避難ガイドライン改訂 国交省
住宅新報 4月21日号 お気に入り国土交通省は4月17日、土砂災害に対する警戒避難体制の充実・強化のため、避難ガイドラインを改訂し、ホームページ上で公開した。主な改定内容は、土砂災害の危険性などの継続的な周知▽防災情報の住民などへの確実(続く) -
受注高5カ月連続増 民間は26%増加 2月建設工事
住宅新報 4月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、2月の受注動態統計をまとめ、発表した。 2月の受注高は5兆9280億円で、前年同月比8.3%増となり、5カ月連続で前年同月比増となった。このうち、元請け受注高は4兆882億円(同15.9%増)で5カ(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 4月21日号 お気に入り(4月10日)国土政策局総務課長補佐(総合政策局総務課長補佐)笠原由加里▽住宅局住宅政策課住宅国際対策官(住宅局住宅政策課企画専門官)多田英明▽住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策室長(住宅局住宅総合整備課賃貸住宅(続く) -
今週のことば ●地方創生特区
国家戦略特区の枠組みを活用した地方版の国家戦略特区。指定のためには、プロジェクトの先進性、実行可能性、自治体の意欲・実行力などが求められ、農業委員会改革など規制改革項目の積極的な活用が必要。3月19日(続く) -
ひと リフォームで省エネと価値向上を 既存住宅リフォームを後押しする国交省住宅局住宅生産課長林田康孝さん
「今年度、課として進めていく施策は…」よどみない口調で相手に分かるよう、的確に話す。仕事を成し遂げる意気込みを感じる。 住宅生産課は、住宅建設の指導・助成などを所掌するが、長期優良住宅の普及、省エネ(続く) -
20日間で315戸 省エネ住宅P発行
住宅新報 4月21日号 お気に入り国土交通省は4月17日、3月10日から受付を開始した省エネ住宅ポイントについて、3月末時点での実施状況を発表した。 それによると、ポイント申請は、新築が2188戸、リフォームが4137戸で合計6325戸。発行について(続く) -
サ高住、適切立地を推進 地域サービスの拠点に 国交省が整備方針案
住宅新報 4月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備などに関する有識者会議を開き、中間のとりまとめ案を提示した。とりまとめでは、サ高住の整備について、適切な立地の推進や供給目標などの基本的(続く)
