政策
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震度7でも倒壊せず 不正99棟中77棟 東洋ゴム調査 残りの検証急ぐ
住宅新報 5月5日号 お気に入り東洋ゴム工業は4月30日、免震改ざんを行った当初の55棟以外の物件で大臣認定性能評価基準に適合しない製品を納入し、対応が必要な99棟の建築物のうち、77棟について構造安全性の検証を終了し、震度7の地震でも倒壊(続く) -
建設業の人材確保と育成 国交省、厚労省が連携
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、建設業の人材確保・育成に向けて、厚生労働省と連携して建設業の人材確保・育成策を取りまとめた。 東日本大震災の復興需要、東京五輪・パラリンピックによる建設業の人材確保・育成の必(続く) -
15年春・叙勲、褒章受章者一覧
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、15年春の叙勲、褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日である4月29日現在。 【旭日小綬章】 村石久二(スターツコーポレーション(株)会長兼(続く) -
14年度は横ばい 「フラット35」申請件数
住宅新報 5月5日号 お気に入り住宅金融支援機構によると、14年度における「フラット35」の申請戸数は、買取型が9万5796戸で前年度比0.7%減と横ばいだった。保証型はすべての取扱金融機関で新規受け付けを休止していて、ゼロだった。 期間内に(続く) -
4年で1万5千件 災害復興住宅融資 住金機構
住宅新報 5月5日号 お気に入り住宅金融支援機構によると、東日本大震災で被害を受けた人向けの災害復興住宅融資の申し込み件数が、11年3月から15年3月までの4年間で1万4924件に上った(速報値)。このうち、1万1406件が実行されていて、金額は200(続く) -
1500棟で是正指導 ビルの看板広告
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、2月17日付で都道府県を通じて特定行政庁へ行った広告板の調査について、結果を取りまとめ、公表した。 対象は、完成後10年以上経過し、市街地の中心部などにある外壁に広告板が取り付けら(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 5月5日号 お気に入り(5月1日) 住宅局建築指導課建築物防災対策室課長補佐(住宅局建築指導課付)藤原健二▽辞職・徳島県県土整備部住宅課長(住宅局建築指導課建築物防災対策室課長補佐)渡邉峰樹▽土地・建設産業局不動産業課長補佐(公正(続く) -
今週のことば ●ナショナル・レジリエンス
国土強靭化。レジリエンスは元々抵抗力という意。国家・地域社会・企業が想定すべきすべてのリスクに対し、致命傷の回避、バックアップの確保、機能の迅速な回復を可能にすること。首都直下地震、南海トラフ巨大地(続く) -
住生活基本計画を見直し 多様化する居住ニーズに対応 住宅宅地分科会 空き家対策の必要性も
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(浅見泰司東大大学院教授)を開き、住生活基本計画の見直しに着手することを発表した。 現行の住生活基本計画は、11年3月に閣議決定され、20年度までの10(続く) -
新たに90棟が性能不足 東洋ゴム免震改ざん 判断不能も9棟
住宅新報 4月28日号 お気に入り東洋ゴム工業と国土交通省は4月21日、これまで建築基準に満たない免震材料を使った55棟以外に新たに90棟で性能不足の免震装置を使った物件があると発表した。可能性のある154棟を対象に調査した。他にデータ不足で(続く) -
昨秋出荷停止も撤回 東洋ゴム経営陣
住宅新報 4月28日号 お気に入り東洋ゴム工業は4月24日、社外調査チームによる大臣認定不正取得の中間調査報告書を発表した。 それによると、大臣認定を取得する担当者は、認定対象の一部の規格の性能に関し、補正を名目として技術的根拠なく算(続く) -
住宅着工 15年度は91万戸台 建設経済研予測 持家は増加へ
住宅新報 4月28日号 お気に入り建設経済研究所は4月22日、14年度と15年度の住宅着工戸数の見通しを発表した。それによると、14年度の住宅着工戸数は87.9万戸(前年度比11.0%減)、15年度は91.7万戸(同4.4%増)とした。15年2月の数値と比較すると、1(続く) -
都市のコンパクト化など 国土利用計画素案が決定
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、国土審議会計画部会の第8回の会合を開き、第5次国土利用計画の素案を発表した。 国土利用計画は74年に成立した国土利用計画法で、国土を限られた資源ととらえ、総合的かつ計画的な国土(続く)
