政策
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リフォーム事業者団体にベターライフR協
住宅新報 5月26日号 お気に入り一般社団法人ベターライフリフォーム協会(東京都千代田区、神崎茂治会長)は5月18日付で、国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の住宅リフォーム事業者団体として登録された。昨年9月に同制度が施行され(続く) -
問われる大臣認定制度 車いす用EVでも不正
住宅新報 5月26日号 お気に入り国土交通省は5月20日、いうら(愛媛県東温市)が製造・販売した車いす用エレベーター(段差解消機)で、一部の部材が大臣認定を受けた仕様と異なる鋼材で製造され、強度不足が生じていたと発表した。これは、車いすご(続く) -
残り22棟も震度7で倒壊せず 東洋ゴム調査
住宅新報 5月26日号 お気に入り東洋ゴム工業は5月20日、免震改ざんを行った当初の55棟以外の物件で大臣認定性能評価基準に適合しない製品を納入し、対応が必要な99棟の建築物のうち、竣工時期が古い建築物や欠損データのある建築物のため、検証(続く) -
社説 不動産各社を待ち受けるもの 人口減少社会見据えた備えを
大手不動産会社の3月決算は、収益で過去最高決算が相次ぐなど、業績は安定成長軌道を歩き始めたように見える。分譲住宅が比較的堅調だったほか、オフィス市況が改善。更に不動産投資ブームを背景に投資家向け分譲(続く) -
今週のことば ●重要業績指標
Key Performance Indicatorsの頭文字でKPI。組織の目標達成の度合いを定義する補助となるもの。現在の状態を示すものとして使われ、今後の対応策でどう変化するかの予測にもなる。雇用、顧客満足といった定量的計(続く) -
宅建業法改正、今国会に提出 還付権者から宅建業者を除外 営業保証金・弁済業務保証金 消費者保護を優先
住宅新報 5月19日号 お気に入り政府・与党は、現在開かれている通常国会に宅建業法の改正案を提出する見込みであることが分かった。 改正されるのは、営業保証金と弁済業務保証金制度の改正など。 この制度は、宅地建物取引の相手方が、その(続く) -
IT重説 同意書・録画を義務化 国交省 社会実験ガイドライン
住宅新報 5月19日号 お気に入り国土交通省は5月14日、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドラインを公表した。 今夏にも始まるとされる、賃貸借と法人間取引に限定したITを使った重要事項説明(IT重説)の社会実験を実施するに(続く) -
「全交換、2年以内に」 山本東洋ゴム社長が答弁 免震改ざん問題 参院国土交通委で
住宅新報 5月19日号 お気に入り東洋ゴム工業の免震ゴム改ざん問題で、同社の山本卓司社長は参院の国土交通委員会に参考人として出席し、「2年以内に、装置の交換が終了できるよう関係各社と協議している」と答弁した。かねてから大臣認定不正取(続く) -
事業化検討自治体を募集 コンパクトシティ推進 UR都市機構
住宅新報 5月19日号 お気に入りUR都市機構は5月15日、地方都市の再生に取り組み、コンパクトシティ実現の一層の推進を図るため、都市機能増進施設(今週のことば)の整備計画の策定や事業化検討を希望する地方公共団体の募集を始めた。都市機能を(続く) -
不動協 長期的視点で在り方検討 人口減少、高齢社会対応で
住宅新報 5月19日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)は5月14日、東京・虎ノ門のホテルオークラで定時総会を開き、14年度事業報告と決算を承認すると共に、会長、理事長、副理事長、専務理事の再任を承認した。 総会後の懇親会で木村理事(続く) -
自民党で総会開催 全日政策推進議連
住宅新報 5月19日号 お気に入り全日本不動産政策推進議員連盟(野田聖子会長)はこのほど、自民党本部で総会を開いた。 同総会では、「宅地建物取引業保証協会が、宅建業従事者などに体系的な教育を実施することに要する費用の助成を行うことが(続く) -
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岩手・宮城、整備率30% 災害公営住宅
住宅新報 5月19日号 お気に入り復興庁はこのほど、15年3月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業で供給される民間住宅等用(続く)
