政策
-
住生活基本計画見直し分科会 「供給」と「空き家」の関係は 委員から意見相次ぐ
住宅新報 6月30日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しについて審議した。 11年に閣議決定された同計画は、20(続く) -
地域の低炭素化を支援 構想策定をアドバイス 国交省が企画提案を募集
住宅新報 6月30日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の案件募集を開始した。採択予定件数は3～5件。締め切りは7月17日。 街や住宅、交通を含め一体的な低炭素化を目指す地域を(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 6月30日号 お気に入り(6月25日) 水管理・国土保全局水政課長(住宅局住宅企画官)市川篤志▽住宅局住宅企画官(総合政策局環境政策課長)金井甲▽総合政策局環境政策課長(大臣官房参事官・土地市場担当)櫛田泰宏▽土地・建設産業局地価調査課(続く) -
今週のことば ●防火区画
耐火構造の壁や防火扉などで、建物内部をいくつかの部分に区画すること。発生した火災をその区画内にとどめ、燃え広がるのを防ぐのが目的。区画の仕方には種類があり、それぞれ水平方向や垂直方向などへの延焼を防(続く) -
規制改革2015 不動産業にインパクト(上) 老朽マンション建て替え 団地の新制度を検討中
政府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第3次答申」をまとめた。健康・医療、雇用、農業、投資促進、地域活性化の5分野にわたる全182項目。過去2年の答申に盛り込まれた事項について検討・運用状況を確(続く) -
東日本レインズ 利用に課金制度導入へ 16年4月から施行予定
住宅新報 6月23日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は、業者間の不動産情報システムであるレインズについて、利用時の課金制度の導入を決めた。16年4月より施行予定。 レインズに登録された物件情報の検索などに対して、(続く) -
戦略特区、都内全域に拡大へ 都市再生エリア追加認定も
住宅新報 6月23日号 お気に入り当初9区でスタートした都内の国家戦略特区の指定区域が、都内全地域に拡大する。このほど開かれた第4回東京圏国家戦略特別区域会議で、都が政府に指定を要請した。 また、都は都市計画法の特例対象となる都市再(続く) -
独法改革の法案成立 UR賃貸団地の建替え促進
住宅新報 6月23日号 お気に入り独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法案が、6月19日に衆議院本会議で可決し成立した。 同法案は都市再生機構法を一部改正し(1)同機構の賃貸住宅の建替えに係る業務に、複(続く) -
専門性で貸主支援を 日管協が会員総会
住宅新報 6月23日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会はこのほど、東京都港区の明治記念館で会員総会を開き、14年度事業報告と決算報告、15年度事業計画と収支予算の報告を行った。 末永照雄会長(写真)は冒頭、「空き家の増加、民法改正による(続く) -
おとり広告の掲載削除 2000件超に 首都圏公取協総会
住宅新報 6月23日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで定時社員総会を開き、14年度事業報告と決算を承認、15年度事業計画を報告した。 役員は、理事に新井晴夫氏(新井不動産)、稲川(続く) -
社説 空き家問題は住宅政策 隣家への売却に優遇策を
空き家問題がクローズアップされて久しい。そこでは常に空き家が820万戸存在すると流布されている。しかし、この中には賃貸用429万戸、売却用31万戸などが含まれている。問題となっているのは「その他の住宅」とさ(続く) -
今週のことば ●敷地売却制度
区分所有者集会での5分の4以上の賛成で、区分所有権を解消しマンションと敷地を買受人(ディベロッパー)に売却できる制度。従前の所有者は買受人が建物を除却した上で再建したマンションに再入居するか、ほかの住宅(続く) -
確認 原状回復ガイドライン 「借主負担」特約は〝逸脱〟か 〝理由〟と書面化、借主の了解 要件満たせば問題ない
住宅新報 6月16日号 お気に入り6月9日の国土交通大臣会見で、旭化成不動産レジデンス(東京都新宿区)に対し「『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』の考え方と異なる契約書を使用している」との指摘がなされた。畳の張り替えとハウスクリー(続く)
