政策
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国交省 災害時「行動計画」を策定 荒川の堤防決壊想定
住宅新報 6月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、荒川の決壊を想定した災害時の行動計画表「荒川下流タイムライン」試行案を策定した。区をまたがる広域避難や鉄道の運行停止などを盛り込んだ本格的なタイムラインが作成されたのは、全国で(続く) -
国産材の活用推進へ 「次世代林業」国交省に提言 JAPIC
住宅新報 6月16日号 お気に入り一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)森林再生事業化委員会はこのほど、「次世代林業システム・15年度重点政策提言」をまとめ、国土交通省の徳山日出男技監(写真)と林野庁の今井敏長官に手渡した。(続く) -
住宅・建築物技術高度化 15年度事業の募集開始 国交省
住宅新報 6月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、15年度住宅・建築物技術高度化事業の提案募集を開始した。締切は6月30日。 環境、健康、ストック活用・長寿命化対策、防災、安全対策といったテーマに沿って共同で技術開発を行う者を対象(続く) -
今週のことば ●地籍調査
土地の境界や面積、所有者などを調べ地籍図を作成し、明治期につくられた公図と置き換える事業。土地の正確な情報を把握し、境界トラブルの防止や迅速な災害復旧、民間の開発事業の円滑な実施、固定資産税の課税の(続く) -
国交省 新・国土形成計画策定へ 土台は集約、ネットワーク 連携で「対流」促す施策も
住宅新報 6月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「新たな国土形成計画」の最終報告を行った。計画の主軸となるのは「対流促進型国土の形成」と、それを進める施策としての「コンパクト+ネットワーク」の概念。閣議決定後は、これが今後10(続く) -
住宅地は12年比横ばい 中古・空き家の活用想定 第五次国土利用計画
住宅新報 6月9日号 お気に入り国交省は同時に、第五次国土利用計画(全国計画)の最終報告も行った。12年を基準年次、25年を目標年次とする面積目標を設定した。 土地利用区分別に見ると、宅地は190万ヘクタール(全体の5.0%)。住宅地が116万ヘ(続く) -
経済成長のけん引期待 子育て施設などを適切配置 大都市戦略検討委 論点整理
住宅新報 6月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、大都市戦略に関する検討会を開催し、論点整理を行った。 それによると、シンガポールや香港などアジア諸都市の台頭により、日本の大都市が国際企業を引きつける優位性が低下。国際会議の(続く) -
国交省 EV対策で関係者会議 小笠原西方沖地震 高層建築の課題など報告
住宅新報 6月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、5月30日に発生した小笠原諸島西方沖を震源とする地震を受けて、大規模地震時のエレベーター対策に関する関係者連絡会議を開催した。一部のエレベーターで、閉じ込め発生から復旧・救出まで(続く) -
7月に東京で追加開催 既存住宅検査技術者講習
住宅新報 6月9日号 お気に入り一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は、第3回既存住宅現況検査技術者(今週のことば)講習を、東京で7月1日に追加開催する。6月12日に開催予定の会場が、募集開始後早期に満席となったため。会場はTKP市ヶ谷カン(続く) -
社説 標準管理規約の改正 「コミュニティ条項」削除に違和感
マンション管理組合にとって、管理運営内容を定める上で大きな指針となる標準管理規約。その改正が検討されているが、規約の中から「コミュニティ条項を削除する」という方向で話が進んでいる。その検討に対して、(続く) -
今週のことば ●既存住宅現況検査技術者
中古住宅のインスペクションの担い手。国交省の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に沿った講習を修了した場合に登録できる。講習は住宅瑕疵担保責任保険協会が13年より主催。受講対象は建築士と適合判定(続く) -
物件囲い込み解消へ 自民党・中古活性化小委が提言 違反者には罰則も
住宅新報 6月2日号 お気に入り自民党は5月26日、住宅土地・都市政策調査会、中古住宅市場活性化小委員会の合同会議を開き、中古住宅市場活性化に向けた提言をまとめた。 提言は、「囲い込み」の解消に向けたレインズルールの抜本的改善、(続く) -
地方創生シンポに180人 片山さつき議員「総合戦略」を解説 〝里山留学構想〟も ワープステイ推進協
住宅新報 6月2日号 お気に入りNPO法人ワープステイ推進協議会(大川陸治理事長)主催の「地方創生を本気で考えるシンポジウム」が5月28日、東京・霞が関の全日通霞が関ビルで開かれた。 片山さつき参院議員は、基調講演で「まち・ひと・しご(続く)
