政策

国交省15年度インスペクション事業 〝ビッグデータ〟でビジネス展開 売買、リフォーム提案に生かす

 来年度以降に宅地建物取引業法が改正され、インスペクション(住宅診断・検査)の実施の有無が重要事項説明の項目に追加される公算が大きい。国土交通省の今年度事業でも、インスペクションの活用に主眼を置いた取り(続く)

有料記事です。続きはログインしてご覧ください。
(新規会員登録で2023年3月末まで無料でご利用いただけます)

会員登録 ログイン

スタンダード会員(無料)の方は月5本までご購読いただけます。
新聞のお求めはこちら»  会員について»