政策
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新理事長に加藤利男氏 住金機構
住宅新報 3月31日号 お気に入り国土交通省は3月31日で任期満了となる住宅金融支援機構・宍戸信哉理事長の後任に加藤利男氏を新理事長に任命すると発表した。4月1日付。 加藤氏は一橋大商卒、62歳。76年建設省に入省、都市局都市計画課長、都市(続く) -
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社説 新卒で入社する皆さんへ 「大志」忘れず働く喜びを
4月、住宅・不動産業界に新たに吹き込まれる息吹。今年も多くの新卒者を迎え入れる。言うまでもないことだが、人間が生活する上で大切な基盤となる「住」の仕事。そのやりがいは計り知れない。今抱いている「大志(続く) -
今週のことば ●性能評価
建築基準法に適合しているか、一般的な検証方法以外の方法で検証された建築物や建築材料について、国土交通大臣が個別に認定する場合に、大臣に代わって行う評価。国交大臣が指定した「指定性能評価機関」が行う。(続く) -
東洋ゴム免震改ざん 16施設を公表
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月17日、東洋ゴム工業が製造した大臣認定に適合しない免震材料を使用した建築物55棟のうち、初めて庁舎、病院、複合施設の16施設名を明らかにした。一部公表に踏み切ったのは不特定多数の人の出入り(続く) -
15年公示地価 商業地、横ばいに改善 三大都市圏は上昇継続
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、15年公示地価(15年1月1日時点)を発表した。全国平均では住宅地が下落率が縮小し、商業地は横ばいとなった。 三大都市圏では、住宅地、商業地ともに上昇を継続した。また、地方圏では、(続く) -
安心居住政策研 「住まいのあり方」で骨子 多様な世帯に向け数値目標を明示
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、若手研究者で構成された安心居住政策研究会で、高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者の今後の住まいのあり方や施策の方向性の中間整理をまとめ、骨子を発表した。 人口減少や少子・高(続く) -
市町村を強力サポート コンパクトシティ支援でチーム
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月19日、コンパクトシティの形成に向けた市町村の取り組みが円滑に進められるよう、関係省庁の施策が連携した支援策について検討し、市町村を強力にサポートするため、コンパクトシティ形成支援チー(続く) -
いわき市、上昇率トップ10占める 公示地価 虎ノ門など再開発で上昇
住宅新報 3月24日号 お気に入り地価変動率の全国平均は、住宅地が0.4%下落、商業地が横ばい(0.0%)となり、それぞれ0.2ポイント、0.5ポイント下落幅は縮小。商業地が下落から脱したのは08年以来7年ぶり。 住宅地について、圏域別に見ると、(続く) -
グリーンリース導入を促進 「ガイド」作成で啓発
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月19日、環境不動産の普及促進に関する有識者会議を開き、14年度の活動報告と検討報告を行った。 会議では、グリーンリースの導入促進に向けて、馴染みの薄いグリーンリースという名称や定義につい(続く) -
今週のことば ●2025年問題
団塊の世代(1947～49年生まれ)が75歳以上の後期高齢者になるのが2025年。国立社会保障・人口問題研究所の「人口推計」によれば、25年には後期高齢者が2200万人近くになり、4人に1人が75歳以上となる。人口減少と介(続く) -
空家対策法、5月全面施行 問題解決となるか 所有者不明でも取壊し可
住宅新報 3月17日号 お気に入り最新の調査では、国内の空き家総数は820万戸で、総住宅数に占める割合は13.5%に上る。一般的にはこの「820万戸」という数字が空き家問題を議論する上で材料となるケースが多いが、特に問題となるのはそのうちの318(続く) -
国土形成計画中間とりまとめ ロボットなどICT革新を充実 国交省 今春にも最終報告
住宅新報 3月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、国土審議会計画部会を開き、国土形成計画(全国計画)の中間とりまとめを発表した。 これまでの議論を踏まえ、「対流促進型国土」を形成するため「コンパクト+ネットワーク」を国土全体(続く)
