政策
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資力確保措置は現行維持 住宅瑕疵担保履行制度 改正民法対応も
住宅新報 3月17日号 お気に入り国土交通省は3月13日、住宅瑕疵担保履行制度について、報告書をまとめ、現在までの取り組み状況と課題について検討し、今後の対応を整理した。 それによると、現在、供託または保険の選択制となっている新築住宅(続く) -
東日本大震災から4年 復興と生活再建一刻も早く 国交省対策本部 常磐線全通も見据え
住宅新報 3月17日号 お気に入り国土交通省は3月11日、東日本大震災復興対策本部を開き(写真)、震災からの復興が遅れている地域の一日も早い復興と復興が進んでいる地域の住民の生活再建対応策について議論した。 同省がまとめた東日本大震災へ(続く) -
賃貸住宅建て替え促進 UR法改正、閣議決定
住宅新報 3月17日号 お気に入り政府は3月13日、UR都市機構法の改正を含む「独立法人改革推進整備法」の改正案を閣議決定した。 現在、UR賃貸住宅団地の建て替えは、所在地か隣接地に限っており、建て替えや団地の統廃合が進まない原因とされて(続く) -
省エネ住宅ポイント 申請受付を開始
住宅新報 3月17日号 お気に入り一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品などと交換できるポイントを発行する「省エネ住宅ポイント」の申請受付が3月10日、始まった。 これを前に、国土交通省住宅局住宅生産課は住宅(続く) -
東洋ゴムの免震材料 大臣認定不適合が発覚 使用建物は55棟
住宅新報 3月17日号 お気に入り国土交通省は3月13日、東洋ゴム工業が03年から11年にかけて大臣認定を受けた免震材料(地震による揺れを吸収する免震装置の材料)について、揺れを抑える能力が大臣認定品で許容されていた基準値±10%を超え、(続く) -
社説 マンションと地域活動 防災などで存在感示すとき
3月11日、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から丸4年が経過した。この日を前後して各地で様々な追悼行事が行われたが、一部地域を除き、被災地の復興はまだ緒に就いたばかりである。特に仮設住宅暮らしや避難(続く) -
今週のことば ●ICT
情報通信技術。日本ではIT(情報技術)を使っていたが、そこに通信コミュニケーションの概念を加えた。世代や地域を超えたコンピューターの活用など誰でも簡単にネットワークが利用できる社会を実現するため、人と人(続く) -
ひと 古いものの良さ生かす時代 ストックの新たな活用に挑むリビタコミュニケーションマネジメントG土山広志さん
社宅やマンションなど既存建物のリノベーションを手掛けるリビタで、シェア型賃貸「シェアプレイス」の管理・運営を担当する。今月上旬、「聖蹟桜ヶ丘」がオープンし、運営棟数は15棟に増えた。日々、物件に足を運(続く) -
大都市政策のあり方を検討 国際競争力アップ目指す 検討委 夏にもビジョン策定
住宅新報 3月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、大都市戦略検討委員会(奥野信宏委員長・中京大理事)の第1回会合を開いた(写真)。 現在、同省は昨年7月に策定した「国土のグランドデザイン2050」に基づき、国土形成計画の改定を進めてい(続く) -
都市施設、安全性・機能でルール マネジメント小委員会 民間との連携進める
住宅新報 3月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会都市マネジメント小委員会を開き、都市の施設、インフラについて論点整理を行った。 都市の施設、インフラについては、道路・下水道など地方公共団体が整備、管理する(続く) -
PRE活用事例集 3月にまとめ
住宅新報 3月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産証券化手法で公的不動産の活用を図る有識者会議を開き、14年度中に作成する活用事例集の事例分類や整理を行った。 それによると、活用事例の選定については、立地や人口、対象施設(続く) -
Jリート事例から試作 価格指数 商業用、試験運用へ
住宅新報 3月10日号 お気に入り国土交通省は3月4日、不動産価格指数の整備に関する研究会を開き、商業用不動産の価格指数の試験運用についての設計案を明らかにした。 それによると、取引から公表までの期間を取引月から約3カ月後とした。 (続く) -
15年国交省重点施策を見る 第4回 住宅エコポイント制度復活 補正から本予算まで切れ目なく
一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォーム(エコリフォーム)に対して、様々な商品などと交換できるポイントを発行する「住宅エコポイント制度」。過去に行った住宅エコポイントと異なるのは、完成済みのエコ新(続く)
