政策
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評定業務を4事業に再編 利用しやすく相談窓口も 日本建築センター
住宅新報 3月10日号 お気に入り日本建築センター(BCJ、東京都千代田区)は15年度から、任意評定業務を「BCJ評定」として再構成し、サービスの向上を図ると共に、建築基準法の新旧38条に関する相談窓口を設置する。顧客が同センターの評定業務をよ(続く) -
低層棟はスチール工法 独身寮でも導入進む
住宅新報 3月10日号 お気に入り国土交通省は14年4月、「災害公営住宅の発注の円滑化に向けた取り組み」として「多様な発注方式・工法に係る情報」を整理し公開した。特に14～15年度にかけて復興工事が集中し、RC造に関しては資材調達の遅れやコ(続く) -
今週のことば ●3PL企業
3PLは「サード・パーティー・ロジスティクス」の略。企業戦略として物流機能の全体または一部を第三の企業に委託する物流形態の一つ。荷主企業の立場、視点から物流効率化を提案、運営までを包括的に引き受ける事(続く) -
1月住宅着工 13%減で11カ月連続下回る 持家、貸家ともに不調
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省が2月27日に発表した1月の新設住宅着工戸数は6万7713戸で前年同月比13.0%減となり、11カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では86.4万戸で、前月比2.1%減と先月の増加から再び減少。9カ月連(続く) -
空き家対策で指針 「年間不使用」も判定基準 固定資産課税台帳利用も
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省と総務省は2月26日、空き家の撤去を進めるための指針を定め、告示した。 市町村が空き家と判定する場合の基準となるもので、空家対策特別措置法が2月26日に一部施行されるのに併せて発表したもの。(続く) -
標準管理規約、今夏にも改正 外部専門家活用など規定 コミュニティ条項は削除
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省は2月26日、マンションの新たなルールに関する有識者会議を開き、外部専門家を活用した管理組合運営など標準管理規約に新たな項目を加える検討を行った。会議が開かれたのは12年8月以来で、2年半ぶり。(続く) -
劣化対策などに評価基準 既存建築物の住宅性能評価
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省は2月26日、既存住宅の性能評価を見直す有識者会議を開いた。14年6月以来で3回目。 今回の会議では、これまでの議論を取りまとめ、住宅性能表示制度(今週のことば)の評価項目のうち、これまで新築(続く) -
新駅などで虎ノ門が上昇 地価動向・14年第4四半期
住宅新報 3月3日号 お気に入り国土交通省は2月27日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。 それによると、14年第4四半期(14年10月1日～15年1月1日)の主要都市・高度利用地150地(続く) -
不動産業は前年比倍増 建設投資・1～3月期
住宅新報 3月3日号 お気に入り建設物価調査会はこのほど、民間企業設備投資動向調査の結果を発表した。この調査は、民間企業で資本金1億円以上の企業1963社を調査対象として、建設投資の実績と計画を四半期ごとに把握するもの。 15年1～3月の(続く) -
「訃報」 小此木 健次(おこのぎ・けんじ=東京都宅地建物取引業協会元副会長・相談役)
住宅新報 3月3日号 お気に入り2月25日、死去。98歳。通夜は3月2日、告別式は3日。場所は東京都中野区江古田の蓮華寺で、喪主は長女・千恵子さん。 -
無電柱化低コスト化手法 直接埋設など基準緩和 国交省 検証実験で影響測る
住宅新報 2月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」を開き、土木研究所などで実施した電力ケーブルなどを様々な方法、深さで埋設した試験結果を発表した。 それによると、まず、ケーブルの小型管(続く) -
帰宅困難者の一時滞在施設 運営ガイドラインを改定 内閣府と東京都 建物チェックシートも充実
住宅新報 2月24日号 お気に入り内閣府と東京都は2月20日、首都直下地震が起きた場合の帰宅困難者対策を行う連絡会議を開いた。 首都直下地震が起こった場合に帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設について、12年9月に運営ガイドラインを作成し(続く) -
15年国交省重点施策を見る 第3回 住宅取得資金の贈与税非課税特例 消費増税にらみメリハリつける
今回は、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を取り上げる。恐らく、15年の国土交通省施策の中で、住宅分野に関して言えば、最も影響があり、大きい税制改正だろう。 この制度は、祖父母、父母から子供、(続く)
