政策
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民間減少続く 12月建設工事出来高
住宅新報 2月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、建設総合統計の14年12月分を発表した。 これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開し(続く) -
分譲は8期連続プラス 不動産業況調査 1月・土地総研
住宅新報 2月24日号 お気に入り土地総合研究所は2月18日、1月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は8期連続のプラス水準となったが、不動産流通業は2期連続のマイナス水準となった。また、ビル賃貸業は前回(続く) -
1月として過去最高に 訪日外国人 免税制度拡大が奏功
住宅新報 2月24日号 お気に入り日本政府観光局は2月18日、今年1月の訪日外国人旅行者数を発表した。それによると、1月に訪日した外国人旅行者は121万8400人で、前年同月比29.1%増だった。24カ月連続増となり、1月として過去最高を記録した。 (続く) -
今週のことば ●長周期地震動
地震の揺れで、振動が1回往復する時間(周期)が数秒以上の長いもの。免震構造の高層ビルでは揺れが増幅する。被害地域が大規模な平野や盆地だと、その直下にある堆積層で更に増幅するため、南海トラフ巨大地震によ(続く) -
民法改正案、3月国会に提出 施行は3年以内 国民周知が課題
住宅新報 2月17日号 お気に入り法制審議会民法(債権関係)部会はこのほど、民法の改正について最後までまとまらないでいた「約款」(定型約款)の規定について、消費者の利益を一方的に害する契約条項などは無効とすることなどで了承し、民法で初め(続く) -
15年度は92万戸台 住宅着工 前年度比5%増 建設経済研予測
住宅新報 2月17日号 お気に入り建設経済研究所は2月9日、14年度と15年度の住宅着工戸数の見通しを発表した。それによると、14年度の住宅着工戸数は88.4万戸(前年度比10.5%減)、15年度は92.8万戸(同5.1%増)とした。14年10月の数値と比較すると、1(続く) -
15年国交省重点施策を見る 第2回 消費税率引き上げ時期の変更対応 19年6月入居まで延伸給付金は見直しも
14年予算から新設されたすまい給付金や既に優遇措置として定着している住宅ローン減税については、消費税率10%への引き上げが15年10月から17年4月に1年半延期されたため、それぞれ適用時期が19年6月末までと延伸さ(続く) -
愛知・福岡でイケアとコラボ UR都市機構
住宅新報 2月17日号 お気に入り都市再生機構(UR)とイケア・ジャパン(イケア)はこのほど、URの賃貸住宅をイケアキッチンの導入などでリノベーションする取り組みについて、愛知県と福岡県でも開始すると発表した。これまで、神奈川県や埼玉県の一(続く) -
交通基本計画を策定 56の数値目標盛る 政府
住宅新報 2月17日号 お気に入り政府は2月13日、中期的な交通政策の指針である「交通政策基本計画」を閣議決定した。人口減に対応するためコンパクトシティ化するまちづくりと地域交通のあり方や鉄道駅などのバリアフリー化や空港アクセス道路な(続く) -
空き家対策で3月に一般研修会 不動産カウンセラー協
住宅新報 2月17日号 お気に入り日本不動産カウンセラー協会は3月25日、「空き家対策～空き家発生防止と空き家活用への取り組み」と題した一般研修会を開く。 同協会は全国で広がりを見せている空き家問題に関して昨年から業務・研修委員会で空(続く) -
今週のことば ●中間利息控除
逸失利益が認められる場合、数十年に渡る収入を一時金として受領する。この一時金を運用して得られるだろう利息を賠償金から控除すること。法定利率と同率の5%となっているため、被害者が受領する一時金が少なくな(続く) -
1148件に是正指導 違法貸しルーム 14年末現在
住宅新報 2月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、シェアハウスなどの「貸しルーム」の是正指導などの14年12月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1148物件に上っている。 同省(続く) -
長期優良リフォーム募集 14年補正予算措置
住宅新報 2月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年度補正予算に盛り込まれた長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集を開始した。 募集するのは、評価基準に基づく長期優良住宅化リフォームで、補助率は3分の1で、上限は戸当り100万円(続く)
