政策
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今週のことば 評価替え(1面)
固定資産に係る土地及び家屋の価格は、3年に1度の基準年度ごとに「固定資産評価基準(総務省告示)」に基づいて価格を決定する。これを評価替えという。莫大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、事実(続く) -
社説 不動産鑑定業の今後の在り方 新分野開拓、社会課題の解決を
今、専門職業家は受難の時代といわれ、各分野の「士業」の収入や報酬額は全体的には伸び悩み、将来像や在り方を描き直す動きが活発化している。司法制度改革と連動するように資格試験制度改革が進められる一方で、(続く) -
ひと 空き家のプラットフォームを ITで不動産評価を「見える化」(株)タスの新事業開発部長 藤井和之さん
00年、トヨタ自動車を筆頭に4社の出資で誕生した同社は、インターネットによる不動産評価、地価マップの情報提供を行う。「当社の強みは時短で廉価、誰でも簡単に作成できるシステム」。専門知識を手軽に「見える(続く) -
〝リスク〟への備え十分に 現状の保険では、補償されない恐れも 民泊事業者の事前申請始まる
住宅新報 3月20日号 お気に入り想定される火災や損害 いざ、というときの安心の一つが「保険」だ。民泊事業では物件オーナー、運営代行者、管理会社、宿泊者といった各主体が、モノや建物、人などに対して、破損や盗難、火災、ケガなどの様々(続く) -
団地の未来は明るいか(下) 目前に控える爆発的高齢化 不可欠な〝コミュニティ再生〟
住宅新報 3月20日号 お気に入り戸建て型住宅団地の抱える課題のうち、住民の高齢化や建物の老朽化などは集合住宅型団地との共通課題だが、面積が広いため若年世代の減少が地域に与える影響は一層大きく、公共施設や交通機関、商業施設などの縮小(続く) -
所有者不明土地の利用円滑化特措法 所有権取得、探索合理化へ 地域福利増進事業を10年で100件
住宅新報 3月20日号 お気に入り政府は3月9日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定した。また同法案は同日に今国会に提出された。所有者が不明で利用されていない土地を、公共事業などの公益的な目的で利用できる(続く) -
「つながりサポート」を強化 国交省 住み続けられる国土委
住宅新報 3月20日号 お気に入り国土交通省は3月13日、第8回「住み続けられる国土専門委員会」を開き、移住や地域との関わりを支援する「つながりサポート機能」の強化に向けた議論のため、参考事例発表や意見交換などを行った。また、これまでの(続く) -
居住支援全国サミット 持続性ある参考事業学ぶ
住宅新報 3月20日号 お気に入り国土交通省と厚生労働省は3月5日、17年度居住支援全国サミットを開催した。当日は京都大学大学院の三浦研教授による基調講演や各省関係者による居住支援制度の紹介のほか、全国で活動する民間団体や企業の取り組み(続く) -
国の公共工事が後押し 3カ月ぶりの増加に 18年1月・建設工事受注
住宅新報 3月20日号 お気に入り国土交通省は3月9日、18年1月の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は5兆6835億円で前年同月比1.0%増となり、3カ月ぶりの増加となった。 このうち元請け受注高は3兆8204億円(同4.8%増)で、先月の減(続く) -
鋼材と石油の価格がやや上昇 2月・建設資材価格調査
住宅新報 3月20日号 お気に入り国土交通省はこのほど、2月の「主要建設資材需給・価格動向調査」を公表した。セメントや生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼材、木材、石油の7資材・13品目について、価格と需給、在庫状況などの動向を調(続く) -
今週のことば 地籍調査(2面)
主に市町村が主体となって、一筆(土地登記簿の一区画)ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査。登記所にある地図や図面は、正確ではない場合がある。地籍調査により、その結果が(続く) -
4月、改正宅建業法が本格施行 インスペクション、対策は 国交省、運用課題を随時公開
住宅新報 3月13日号 お気に入り4月1日から「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」(改正宅建業法)が本格施行され、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正による運用上の指針に応じたインスペクション(建物状況調査)関連の義務化が始(続く) -
団地の未来は明るいか(上) 国は再生促進の施策を展開 住民の意思実現に向けて
住宅新報 3月13日号 お気に入り高度経済成長期以降、人口増加などを背景として都市部を中心に数多く供給された住宅団地。昭和の住宅の象徴とさえ感じられるこの「団地」では現在、建物や設備の老朽化のほか、高齢化や空き家増加などの問題が顕在(続く)
