政策 住宅新報 2018年3月20日号 所有者不明土地の利用円滑化特措法 所有権取得、探索合理化へ 地域福利増進事業を10年で100件 印刷 政府は3月9日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定した。また同法案は同日に今国会に提出された。所有者が不明で利用されていない土地を、公共事業などの公益的な目的で利用できる(続く) この記事は有料記事です。 残り 1275 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
