政策
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国交省 不動産証券化手法を促進 ガイドライン作成へ
住宅新報 2月13日号 お気に入り国土交通省は17年12月に施行された不動産特定共同事業法の改正を受け、「クラウドファンディング等を活用した地方創生型不動産証券化に関する調査業務」を開始する。18年度末を目安にガイドラインを策定し、地方創(続く) -
サステナブル先導事業に LIXILのプロジェクト 国交省
住宅新報 2月13日号 お気に入り国土交通省は2月2日、LIXILの提案を17年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)の第2回採択プロジェクトに決定した。 同先導事業は住宅(住宅設備機器を含む)において、IoT技術などを活用し、7項目の指定(続く) -
災害公営住宅の整備に131億円 17年度補正予算
住宅新報 2月13日号 お気に入り2月1日に公表された17年度補正予算配分によると、国土交通省の住宅局関係では、「緊急防災減災事業」として131億2800万円が計上された。 内訳は熊本県の県央地域などが113億2800万円で、16年の熊本地震に対応し(続く) -
今週のことば BID(2面)
Business Improvement Districtの略。一定のエリアで、地方公共団体が不動産所有者や事業者から徴収した負担金をある団体に提供することにより、その団体がエリアの改善、維持管理などを行うもの。各国では清掃(続く) -
国交省、今国会に特措法提出 所有者不明土地 民間利用権は10年に
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は所有者不明土地問題を受け、現在開かれている通常国会に特別措置法案を提出する。 所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして、道路など公共事業の手続きの合理化・円滑化を目指し、反対する所(続く) -
建築基準制度部会第3次報告 小規模建築物の防耐火規制を緩和 今国会に同法改正案提出へ
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省の社会資本整備審議会第41回建築分科会は1月30日に、建築基準制度部会の第3次報告をとりまとめた。今後これを基に建築基準法の改正案を今国会に提出する。延べ面積200m2未満かつ3階建て以下の小規模建築(続く) -
6カ月連続で減少 12月の新設住宅着工
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は17年12月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は7万6751戸で、前年同月比2.1%減となり、6カ月連続での減少となった。持ち家と貸家、分譲住宅の3分野すべてで減少している。季節調整(続く) -
都市部で二桁減 都心部は微増 12月のマンション着工
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の17年12月分譲マンション着工戸数は3083戸で、前年同月比13.1%減だった。一方、都心部(東京14区、名古屋7区、大阪市)で見ると2349戸で、同2.4%増と(続く) -
17年度省エネ大賞決定 省エネセンター
住宅新報 2月6日号 お気に入り一般財団法人省エネルギーセンターは17年度の「省エネ大賞」受賞者を決定した。応募総数は114件で、省エネ事例部門で21件、製品・ビジネスモデル部門で26件の計47件が受賞した。 表彰式と受賞事例発表大会は、2(続く) -
先進的な街づくりを表彰 式典に合わせシンポも
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は「第2回先進的まちづくりシティコンペ」の国土交通大臣賞の受賞者を決定した。これは、先進的な技術や手法を活用した優良なまちづくりを表彰するもの。 二子玉川ライズ協議会による「二子玉川ライズ(続く) -
「フラット35リノベ」 次年度に制度見直し 住金支援機構
住宅新報 2月6日号 お気に入り住宅金融支援機構は1月29日にプレスセミナーを開き、17年の同機構の取り組みについて発表した。 発表によれば、17年度のうち12月末までの「フラット35」申請戸数(買取型+保証型)は9500戸程度で、そのうちの約8割(続く) -
手づくり郷土賞グランプリ 「万代中央ふ頭」が大賞
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は1月28日に「手づくり郷土(ふるさと)賞グランプリ2017～磨いて光った郷土自慢～」を開催し、大賞部門、一般部門それぞれのグランプリを決定した。 大賞部門は徳島県のNPO法人アクア・チッタによる「(続く) -
今週のことば 空き家所有者情報の情報提供に関するガイドライン(1面)
国土交通省が17年3月、市町村が空き家所有者情報を民間事業者などの外部に提供するに当たっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法及びその留意点などをまとめたもの。空き家の流(続く)
