政策
-
建築基準法改正案を閣議決定 耐火木造を16メートル超・4階以上に 大規模倉庫は維持保全計画を義務化
住宅新報 3月13日号 お気に入り今回の法改正の背景には、老朽化した木造建築物の建て替えを促進する意図のほか、16年12月の糸魚川市大規模火災や17年2月の埼玉県三芳町倉庫火災など近年の大規模火災を受け、建築物の安全性確保を図る狙いがある(続く) -
大阪の女性遺体事件受け 民泊適正化に意欲示す 石井国交相
住宅新報 3月13日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣は3月6日の閣議後の会見で、大阪市内の「ヤミ民泊」で女性の遺体が発見された事件を受け、遺憾の意を表明すると共に、関係機関と連携して民泊の適正化に努めていく方針を示した。6月の民泊本(続く) -
賃貸仲介でじわり拡大 法人売買は広がり欠く IT活用による重説社会実験検討会
住宅新報 3月13日号 お気に入り賃貸取引のIT重説は、17年3月の同検討会による取りまとめを踏まえ、8月の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」改正(10月1日)により運用が開始された。 今回の検討会では、運用開始から18年1月末までの状況(続く) -
スーパー・メガ検討会 東名阪と地方の役割議論 リニア恩恵の二極化が課題
住宅新報 3月6日号 お気に入り同検討会の論点は、(1)リニアなどの高速交通ネットワークがビジネス・ライフスタイルに及ぼす影響、(2)リニアなどの整備効果を引き出すために各地で共通して取り組むべきこと、(3)前2項の効果を引き出すための国土(続く) -
地価LOOK第4四半期 「比較的高い上昇」4地区増 89%の地区で上昇基調
住宅新報 3月6日号 お気に入り国土交通省は2月23日に17年第4四半期版の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとの地価動向を調査しており、地価動向の先行的な動きを明らかにするもの。対象は全国100(続く) -
東名阪すべてで減少 東京は特に減少幅大 18年1月・マンション着工
住宅新報 3月6日号 お気に入り国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年1月分譲マンション着工戸数は3284戸で、前年同月比54.1%減だった。また都心部(東京14区、名古屋7区、大阪市)で見ると2439戸で、同62.4%減とな(続く) -
持ち家8カ月ぶり上昇も全体の減少傾向続く 18年1月新設住宅着工
住宅新報 3月6日号 お気に入り国土交通省は2月28日、18年1月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は6万6358戸で、前年同月比13.2%減となり、7カ月連続での減少となった。持ち家はわずかに増加したものの、貸家と分譲住宅は減(続く) -
流通業は苦戦 8期連続マイナス 土地総研・業況等調査
住宅新報 3月6日号 お気に入り土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査結果(1月時点)によると、不動産業の経営状況は前回調査(10月)と比べて、住宅・宅地分譲業、不動産流通業(住宅地)、ビル賃貸業の3業種すべてで状況が改善した。同調査は(続く) -
「オフィスと生産性」を討議 国交省あり方検討会 6月に方向性提示へ
住宅新報 2月27日号 お気に入り今回の検討会のテーマは、「生産性の向上に資するオフィス環境のあり方」。まず委員からの発表として、東京大学大学院の松田雄二准教授が知的創造活動としての「ブレインストーミング」を行う集団に対して室内の環(続く) -
国交省 民泊の管理委託契約書策定
住宅新報 2月27日号 お気に入り国土交通省は2月22日、住宅宿泊(民泊)の事業者が管理業者に管理を委託する際に用いる「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定、公開した。 6月15日に施行される住宅宿泊事業法では、家主不在型の民泊については(続く) -
無電柱化、3年間で1400キロ 計画案策定へ意見公募 国土交通省
住宅新報 2月27日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年8月に公表された「無電柱化推進のあり方検討委員会」の中間とりまとめに基づく「無電柱化推進計画(案)」を作成し、2月19日には同計画案策定に向けたパブリックコメント(意見公募)を開始(続く) -
国土管理専門委 「複合的効果の施策」を検討
住宅新報 2月27日号 お気に入り国土交通省は2月16日、第7回「国土管理専門委員会」を開催した。今回は、これまでの事例などから見られた課題について意見交換をしたほか、新たに山形県鶴岡市と兵庫県丹波市の取り組みの紹介も行われ、それらを通(続く) -
民泊制度で情報発信へ コールセンターなど新設 観光庁
住宅新報 2月27日号 お気に入り観光庁は民泊制度の始動に合わせ、2月28日にインターネットのポータルサイト、3月1日にコールセンターをそれぞれ新設する。民泊サービス事業についてのルールを定めた住宅宿泊事業法(6月15日施行)について、住宅宿(続く)
