政策
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稼げる国土専門委 スーパー・メガとも連携 最終年度の方針示す
住宅新報 4月24日号 お気に入り国土交通省は4月12日に第8回「稼げる国土専門委員会」(委員長・坂田一郎東京大学大学院教授)を開き、17年度に議論した内容と今後の方向性を取りまとめた。 同委員会は、15年に閣議決定した第2次国土形成計画に基(続く) -
社説 中大規模建築物の木造化 林業再生と地方創生に生かせ
戸建て住宅だけでなく、中大規模建築物も木造化しようとする機運が高まってきた。これまで鉄筋コンクリート造(RC造)が当たり前だった学校や老人ホーム、保育園などにも徐々に木が使われ始めている。 国土の3分の(続く) -
多様な働き方支える街づくりの手段とは テレワークや女性活躍の事例から 国交省 あり方検討会
住宅新報 4月17日号 お気に入り同検討会ではこれまで、フリーアドレスなど業務効率や生産性の向上につながるオフィス環境のあり方に焦点を当てて検討を進めてきたが、今回は更に視野を広げて「働き方や暮らし方の多様化と不動産・まちづくりのあ(続く) -
「複数棟型」の敷地売却推進 国交省 制度活用へ告示改正
住宅新報 4月17日号 お気に入り国土交通省は3月30日、複数棟型マンションにおいて敷地売却制度を活用できるよう幅を広げる仕組みの構築を行った。 背景として、これまで「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づいた敷地売却制度は(続く) -
無電柱化推進計画を策定 国交省 防災など重点分野に
住宅新報 4月17日号 お気に入り国土交通省は4月6日、18年度から3年間で約1400キロメートルの道路で新たに電線の地中化に着手するなどの目標を定めた「無電柱化推進計画」を発表した。16年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」第7条の(続く) -
「民間まちづくり活動」事業者 リノベリングなどに決定 国交省 社会実験や普及啓発に補助
住宅新報 4月17日号 お気に入り国土交通省は4月5日、民間の担い手が主体となって行う街づくりを支援する「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者を決定した。外部有識者による審査委員会での審査を踏まえ、応募のあった民間街づく(続く) -
マンション好調が継続 17年12月・不動産価格指数
住宅新報 4月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年12月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。IMF(国際通貨基金)などによる国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして同省が作成したもの。 10年平均を100とした17年12月の(続く) -
受注高2カ月連続増も不動産業は減少続く 2月・建設工事受注
住宅新報 4月17日号 お気に入り国土交通省は4月10日、18年2月の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は6兆5535億円で前年同月比1.6%増となり、2カ月連続の増加となった。 このうち元請け受注高は4兆5272億円(同2.8%増)で、こちらも(続く) -
今週のことば えるぼし
女性の活躍推進の状況などが優良な企業について厚生労働大臣の認定を受けることができる制度。女性活躍推進法で定められた一定の基準を満たした企業のうち、より優良とみなされた場合に与えられる。認定された企業(続く) -
国交省 賃貸住宅標準契約書を改定 民法改正や債務保証業者利用増で トラブル多いサブリースにも対応
住宅新報 4月10日号 お気に入り「賃貸住宅標準契約書」は、賃貸借契約書のひな型として93年に作成されたもの。法令で使用を義務付けられてはいないものの、一般的にはこの契約書を基に業界団体などが地域性や実務面を考慮した契約書を作成して会(続く) -
「谷根千」古民家再生を支援 民都機構と朝日信金がファンド設立
住宅新報 4月10日号 お気に入り谷根千地域は関東大震災や第二次世界大戦の被害を免れたエリアが多く、東京の都心部ながら明治から昭和にかけて建設された古民家などが数多く残るエリア。そうした時代を感じさせる街並みや雰囲気などが人気を呼び(続く) -
PRE民間活用へ 手引きを改訂 国交省 証券化手法を後押し
住宅新報 4月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、16年に公表された「公的不動産(PRE)の民間活用の手引き～不動産証券化手法を用いたPRE民間活用のガイドライン～」を改訂した。地方公共団体が保有するPREのうち、低未利用地や公共施設の集(続く) -
農地付き空き家の手引きを作成、公開 国交省
住宅新報 4月10日号 お気に入り国土交通省は3月23日、「農地付き空き家」の手引きを公開した。地方部での空き家の利活用や移住の促進などに向け、空き家と付随する農地(農地付き空き家)を移住者などに提供するケースが自治体で増加していること(続く)
