政策
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今週のことば 極度額
根保証契約は、保証期間内で保証責任の対象となる借入の限度額の範囲内であれば、たとえ返済があったとしても保証債務はなくならず、借主が再び借入れをした場合には自動的に保証義務を負うことになる。この場合の(続く) -
カジノ入場料は6000円 法案提出へ 自公まとまる
住宅新報 4月10日号 お気に入り自由民主党と公明党はこのほど、統合型リゾート施設(IR、カジノを含む)実施法案の内容に関し、日本人客のカジノ入場料を6000円とすることで合意した。これにより、政府、与党は4月中にも国会に同実施法案を提出し(続く) -
18年地価公示 全国住宅地が10年ぶりに上昇 地方圏商業地も26年ぶり上昇
住宅新報 4月3日号 お気に入り国土交通省はこのほど、18年地価公示(今週のことば)を発表した。18年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.7%上昇。17年を0.3ポイント上回り、3年連続での上昇となった。 大阪・名古屋に勢い 全国の動向を見(続く) -
地価公示 「私はこう見る」
住宅新報 4月3日号 お気に入り都市、地方とも活性化を 菰田正信・不動産協会理事長 我が国経済がデフレからの確実な脱却に向け、極めて重要な局面にある中、地価の回復をより確実なものとし、経済の好循環に向けた成長を加速させるためには、(続く) -
国交省 18年度予算は7.8兆
住宅新報 4月3日号 お気に入り18年度の国土交通省関係予算配分が、3月30日に発表された。地方の整備局などに配分される直轄事業費と、都市再生機構をはじめとした独立行政法人などに配分される補助事業費を合計した事業費は7兆8194億円となった(続く) -
今週のことば 地価公示(2面)
地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するもの。18年地価公示では、2万6000地点で実施された。一般の土地取引の指標となるほか、公共事業用地(続く) -
社会構造の変化踏まえた都市政策 自民党「住宅土地・都市政策調査会」会長石原伸晃氏に聞く 自動運転技術の発達も見逃せない
住宅新報 3月27日号 お気に入り――特に取り組みたいテーマは。 「中長期的には、改めて〝地価〟とは何かを検証してみたい。90年代初頭のバブル崩壊後は収益還元価格が脚光を浴びたが、少子高齢化、人口減少が一段と進む我が国において、収益還(続く) -
歴史的建築活用条例へ指針 観光街づくりの拡大図る 国交省
住宅新報 3月27日号 お気に入り国土交通省は3月16日、歴史的建築物を活用して観光の魅力を高める地方公共団体へ向け、建築基準法の適用除外の枠組みを利用した独自条例を整備する際のガイドラインを策定した。 歴史的建築物のうち、国宝や重要(続く) -
建基法の採光規定を見直し 保育所への用途変更を推進
住宅新報 3月27日号 お気に入り国土交通省は3月22日、建築基準法における採光規定を見直す告示を公布・施行した。 これまでは、都市部の住居系地域において既存の事務所などを活用して保育所への用途変更を図る際に、同規定が支障となって保育(続く) -
公共建築の木材使用が6割増 国交省、農水省調べ
住宅新報 3月27日号 お気に入り国土交通省と農林水産省は3月16日、各省庁が整備する公共建築物における16年度の木材利用状況を取りまとめ、公表した。それによると、同年度の公共建築物の木材使用量は3689立方メートルで、前年比58.5%増だった。(続く) -
国家機関の建築物 「保全良好」が11%増 国交省調べ
住宅新報 3月27日号 お気に入り国土交通省は3月16日、「インフラ長寿命化計画」の指標の一つとしてすべての官庁施設を対象に毎年実施している実態調査「国家機関の建築物等の保全の現況」を発表した。 同調査によれば、調査対象1万2642施設の(続く) -
スーパー・メガ検討会 「中間域」への影響を議論 山形と福岡の企業が発表
住宅新報 3月27日号 お気に入り国土交通省は3月15日、第8回の「スーパー・メガリージョン構想検討会」を開いた。同検討会の論点と前回の会合で委員から出された意見を確認すると同時に、スパイバー(山形県鶴岡市)の関山和秀取締役と安川電機(福(続く) -
「中高層ビルを木造に」 地方創生へ向け提言 経済同友会
住宅新報 3月27日号 お気に入り経済同友会は3月22日、提言「地方創生に向けた〝需要サイドからの〟林業改革～日本の中高層ビルを木造建築に!～」を発表した。木造のオフィスや中高層の住宅を増やして国産材需要を拡大することで、林業の競争力強(続く)
