政策
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国交省 働き方と不動産のあり方検討会 ライフスタイルに対応した施設を
住宅新報 5月22日号 お気に入り国土交通省は5月11日、第5回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学教授)を開催した。 今回は初めに、リクルート住まいカンパニーで住宅・不動産サイト「SUUMO」などの編集長(続く) -
住宅確保要配慮者の居住支援法人を補助 国交省
住宅新報 5月22日号 お気に入り国土交通省は5月14日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業の募集を開始した。高齢者や低額所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸(続く) -
3カ月ぶりに減少 3月・建設工事受注動態
住宅新報 5月22日号 お気に入り18年3月の建設業者の受注高は9兆9068億円で、前年同月比5.3%減となり、3カ月ぶりに減少へと転じた。このうち、元請け受注高は7兆3165億円(同3.5%減)で3カ月ぶりの減少。下請け受注高は2兆5903億円(同10.0%減)で15(続く) -
カジノ上限3カ所、入場にマイナンバー IR実施法案を閣議決定
住宅新報 5月15日号 お気に入り政府は4月27日、「特定複合観光施設区域整備法案」(IR実施法案)を閣議決定し、国会に提出した。カジノを含む「特定複合観光施設」(統合型リゾート施設、IR)の整備について具体的な内容を定めた法律で、16年12月に(続く) -
改正都市再生特措法が成立 行政が集約、調整 低未利用地活用へ
住宅新報 5月15日号 お気に入り「都市のスポンジ化」への対策を図る「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が4月18日、参議院本会議で可決・成立し、同月25日に公布された。施行は公布日から3カ月以内。 「都市のスポンジ化」は、(続く) -
18年度住宅関連 補助・モデル事業募集
住宅新報 5月15日号 お気に入り国交省 地域型住宅 グリーン化事業 地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店などが連携して取り組む、省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅・建築物の整備を支援するため、対象となる事(続く) -
「省エネ大賞」募集 省エネセンター
住宅新報 5月15日号 お気に入り省エネルギーセンターはこのほど、18年度「省エネ大賞」の募集を開始した。優れた省エネ活動事例や技術開発による先進型省エネ製品などを表彰するもので、応募の締め切りは6月20日。 応募部門は2部門で、一つは(続く) -
企業の土地取引状況 すべての地域で指標増 国交省調べ
住宅新報 5月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、2月の土地取引動向調査の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を調査し、回答の割合を数値化して、簡潔で(続く) -
リフォームマネジャー 試験日は9月30日
住宅新報 5月15日号 お気に入り住宅リフォーム・紛争処理支援センターは9月30日、第27回「マンションリフォームマネジャー試験」を実施する。 主としてマンションの専有部分のリフォームで、専門知識を持って管理組合や施工者などと協力し、居(続く) -
今週のことば 既存住宅売買瑕疵保険(1面)
保険法人が取り扱う、中古住宅の保証のための保険制度。売買後に見つかった構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の瑕疵、または保険会社によっては給排水管路などの瑕疵に対し、最大1000万円まで支払わ(続く) -
17年度新設住宅着工 3年ぶり減少、94万戸に 全用途で昨年度下回る 国交省調べ
住宅新報 5月8日号 お気に入り国土交通省が4月27日に発表した建築着工統計調査によると、17年度の新設住宅着工戸数は94万6396戸だった。前年度比は2.8%減で、3年ぶりの減少となった。 利用関係別では、持ち家が28万2111戸(同3.3%減)、貸家(続く) -
国交省 住み続けられる国土委 継続して移住促進策など議論
住宅新報 5月8日号 お気に入り国土交通省は4月27日、第9回「住み続けられる国土専門委員会」を開き、これまでに行った議論を集約した「とりまとめ(案)」や18年度の検討方針などを公表した。 17年度に行われた議論では、移住や地域との関わり(続く) -
都市部3月は2割減 17年度も13%減少 マンション着工
住宅新報 5月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年3月分譲マンション着工戸数は3270戸で、前年同月を20.2%下回った。 東京23区は前年同月比32.3%減の1895戸、名古屋市は同26.2%減の347戸、大(続く)
