国税庁は7月2日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準となる路線価(18年1月1日時点)を発表した。 今回最高路線価が上昇した都道府県庁所在地都市は33都市(前年27都市)、横ばいは13都市(同16都市)、下落(続く)
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