政策
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空き家対策を支援 新制度の募集開始 国交省
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省は5月24日、全国の空き家対策を促進することを目的とした支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」を創設し、提案の募集を開始した。応募期限は6月25日まで。 対象事業は2部門で、一つ(続く) -
17年度長期優良住宅 3年ぶりに認定数減少 国交省
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省は5月25日、17年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況(18年3月末時点)を発表した。同計画の認定制度は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、新築は09年6月から、増築・改築は16年4月から(続く) -
国総研 18年度重点研究分野 空き家管理技術も
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土技術政策総合研究所はこのほど、18年度に重点的に取り組む研究分野を公表した。今回定められた重点分野は「生産性革命」「防災・減災」「メンテナンス」「地方創生」の4項目で、各分野で取り組む計14の研究テ(続く) -
長野県と街づくりで連携協定を締結 UR都市機構
住宅新報 6月5日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構、中島正弘理事長)と長野県は5月18日、「まちづくり支援に係る包括連携に関する協定」を締結した。同機構が都道府県と街づくりに関する包括協定を結ぶのは今回が初めてで、同県内の市町村(続く) -
「超富裕層を日本へ」 有志の研究一冊に 『日本の極みプロジェクト』
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省の若手有志を中心とした勉強会「KIWAMIプロジェクト研究会」(代表・秋元司国交副大臣)が、これまでに行ったヒアリングや議論の内容をまとめた一冊。世界の「超富裕層」を日本に呼び込み、積極的な消費や(続く) -
民泊新法施行まで半月 行政、民間共に連携強める 業界健全化へ協力体制
住宅新報 5月29日号 お気に入り関係省庁が連絡会議発足 いわゆる〝ヤミ民泊〟の取り締まり徹底などを目的とした「違法民泊対策関係省庁連絡会議」がこのほど設置され、5月21日に経済産業省で初会合が開かれた。会議は国土交通省や観光庁のほ(続く) -
17年度建設工事受注 総額減、不動産業も苦戦
住宅新報 5月29日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年度の建設工事受注動態統計調査を発表した。 同調査によると、建設業者の受注高は83兆3416億円で前年度比3.1%減少し、前年度の増加から減少に転じた。このうち元請け受注高は57兆7943(続く) -
再生エネを〝主力電源化〟 経産省 第5次エネ基本計画素案
住宅新報 5月29日号 お気に入り経済産業省は5月16日、「第5次エネルギー基本計画」の素案をまとめた。国のエネルギー政策の基本的な方向性を示すため、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定しているもの。03年に最初の計画が策定され、その後(続く) -
リニアに期待は「出会いとイノベ」 スーパー・メガ検討会
住宅新報 5月29日号 お気に入り国土交通省は5月14日、第11回「スーパー・メガリージョン構想検討会」(座長・家田仁政策研究大学院大学教授)を開いた。今回は、これまでの事例発表などを基に作成した中間取りまとめの骨子案が提示され、内容につ(続く) -
歌舞伎町に高層ビル 有識者会議が承認 東京都
住宅新報 5月29日号 お気に入り東京都都市計画審議会が5月17日に開かれ、新宿区歌舞伎町にエリア最大級の高層ビルを建築する計画が賛成多数で承認された。同審議会は都が都市計画を定める場合に、有識者や行政関係者が計画案の調査審議を行うも(続く) -
訃報 上山 英之氏(かみやま・ひでゆき=元住友林業副社長)
住宅新報 5月29日号 お気に入り5月20日死去。66歳。5月23日に通夜、5月24日に葬儀告別式が江古田斎場(東京都練馬区小竹町)で行われた。喪主は長男、雅之氏。 上山氏は75年同社に入社、04年執行役員、11年から3年間、副社長を務めた。 -
今週のことば 簡易宿所(2面)
旅館業法に定められている営業種別の一つで、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設で人を宿泊させるもの。民宿や山小屋、カプセルホテル、ドヤ街など。満たすべき施設基準は「客室の延べ床面(続く) -
マンション大規模修繕実態調査 初回平均は戸当たり100万円 国交省が初めて実施、公表
住宅新報 5月22日号 お気に入り同調査によると、大規模修繕工事の戸当たり金額(表1)は「75万～100万円」が30.6%で最も多く、続いて「100万～125万円」が24.7%、「50万～75万円」が13.8%となっている。 また工事の回数によって金額は変化。(続く)
