政策
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安心R住宅新団体に石川県木造住宅協 国交省
住宅新報 6月19日号 お気に入り国土交通省は6月8日、既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)の新たな事業者団体として、石川県木造住宅協会(山田外志雄会長)を登録した。 同協会は優良ストック住宅推(続く) -
地価LOOK18年第1四半期 「上昇」2地区増、初めて9割超に
住宅新報 6月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、18年第1四半期版の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとの地価動向を調査しており、地価動向の先行的な動きを明らかにするもの。対象は全国100(続く) -
国交省 団地再生のあり方検討会 決議要件緩和など提言 今夏以降、テーマごとに検討
住宅新報 6月19日号 お気に入り国土交通省は6月8日、第4回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」を開催した。 はじめに同省の担当者が、同省によるアンケート調査などを基に、団地型マンションストックの現状を解説。そして、「区(続く) -
住宅団地再生図るモデル事業を公募 国交省
住宅新報 6月19日号 お気に入り国土交通省は6月11日、「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(住宅団地再生部門)」の提案募集を開始した。申請期限は7月11日。 住宅団地の再生を図るため、具体的に課題解決を図る先導的な提案や創意工夫(続く) -
今週のことば ナイトタイムエコノミー(1面)
日没から翌朝までに行われる経済活動。居酒屋やナイトクラブなどを想起するが、それだけではなく、夜間医療や地下鉄など24時間体制を支えるインフラなども包括する。海外に比べて夜の街が面白くないとされる日本で(続く) -
社説 サブリース問題が深刻化 「賃貸住宅管理業法」制定急げ
賃貸住宅管理業界で今や一般化しつつある「サブリース契約」だが、同契約に対するオーナー側の認識の甘さを危ぶむ声は従来からあった。 そうした中、今回発生した「かぼちゃの馬車」事件は、まさにシェアハウス(続く) -
「所有者不明土地」対応が活発化 18年版土地白書 国民意識なども紹介
住宅新報 6月12日号 お気に入り政府は6月8日、18年版土地白書を閣議決定した。 土地白書は3部構成となっており、第1部は「土地に関する動向」、第2部は「17年度土地に関して講じた施策」、第3部は「18年度土地に関して講じようとする施策」(続く) -
適正化と多様化図る 民泊で相次ぎ通知 観光庁
住宅新報 6月12日号 お気に入り違法物件は予約取消を 観光庁は6月1日、登録申請を行った住宅宿泊仲介業者に向け、「住宅宿泊事業法の施行日後における違法物件に係る予約の取り扱いについて」と題した通知を発出。民泊新法の施行日である6月1(続く) -
金利の好影響続く 住宅市場動向調査 国交省
住宅新報 6月12日号 お気に入り国土交通省は5月30日、住宅の建設や購入、リフォームなどの実態を分析する「17年度住宅市場動向調査(16年度分)」を発表した。 同調査によると、「景気の先行き感」や「家計収入の見通し」、「従前住宅の売却価格(続く) -
名・阪が大幅増も東京は依然減少傾向 4月マンション着工
住宅新報 6月12日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年4月分譲マンション着工戸数は4402戸で、前年同月比34.1%増と大幅に増加した。 内訳を見ると、東京23区は同22.4%減の2012戸と6カ月連続の(続く) -
今週のことば 農泊(1面)
農林水産省が推進している「農山漁村滞在型旅行」。農村・山村・漁村における伝統的な暮らしを体験したり、地域の人との交流を楽しんだりできる。農泊は地域活性化の手段として重要視されており、農泊の推進は、20(続く) -
所有者の責任を重視 所有者不明土地対策で提言 自民党
住宅新報 6月5日号 お気に入り同案では、相続時の未登記などに起因する所有者不明土地の増加について「地域の環境悪化を招くほか、公共事業の用地買収などの際に所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、国民経済に著しい損失を生じさせて(続く) -
住まいの復興工程表を更新 18年度末に99%完了見込む 復興庁、国交省
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省と復興庁はこのほど、岩手、宮城、福島の3県についての「住まいの復興工程表」を、前回の17年9月末現在から18年3月末現在へと更新した。それによると、19年度末までに3県合計で2万9262戸(「調整中」およ(続く)
