〝リスク〟への備え十分に　現状の保険では、補償されない恐れも　民泊事業者の事前申請始まる

　住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を6月15日に控え、民泊に関わる各事業者の届け出や登録の事前申請の受け付けが、3月15日に各省庁で始まった。不特定多数の人が宿泊で利用するがゆえに、通常の住まいとは違った様々なリスクがある。その「備え」が事業運営上で必要となる。物件オーナーなどが加入している従来の一般的な「保険」では、リスクをカバーできないケースが出てくる可能性が高い。また、管理業務を担う住宅宿泊管理業者は、苦情対応などに24時間365日の即応体制を整える必要があり、「30分以内」での現地への駆け付けが求められている。