売買・賃貸仲介

日管協短観　新規管理物件受託方法　既存オーナー経由が中心

日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)はこのほど、「第26回賃貸住宅景況感調査(日管協短観21年4月～22年3月)」を発表した。今回からの新設項目「新規管理物件受託時の獲得方法」については、「既存オーナーの追加契約」(60.9%)、「オーナー…