日管協、メンテナンス研修開催　アパートの設備・建物知識を　管理業務の底上げ目指す

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は23年度創設予定の「メンテナンス主任者認定制度」に先立ち、12月6日、東京都内で「賃貸住宅メンテナンス研修」を開催し、会員会社の従業員ら約170人が参加した。分譲マンションや戸建て住宅については建物構造や設備に関する知識を学ぶ場はこれまでにもあったが、賃貸住宅に特化したものは珍しい。

　同協会によると、会員の関心は高く、募集開始から数日で定員に達したという。建物構造や設備などハード面にも強い人材を育成し、管理業務の底上げを図る。

　昨年、賃貸住宅管理業法が全面施行され、賃貸管理業務の定義に「建物の維持保全」が位置付けられた。これまで管理業者は入居者募集や家賃収納代行、入居者への対応といったソフト面が業務の中心だったが、法施行により、ハードである建物の管理業務に対する能力も求められるようになった。