キーワード：国土交通省 に関連する記事
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18年の屋上緑化、商業施設が初めて全体の2割超に 国交省調べ
国土交通省はこのほど、18年の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」をまとめ、公表した。同年施工された屋上緑化(暫定値)は約16.1ヘクタール(前年比7.0ヘクタール減)、壁面緑化は約4.6ヘクタール((続く) -
土地取引状況調査、東京の「活発」判断が減少 国交省調べ
国土交通省はこのほど、19年8月の土地取引動向調査の結果をまとめ、公表した。毎年2回、1月と8月に実施しているもので、今回の調査対象企業は上場企業3376社、非上場企業(資本金10億円以上)2610(続く) -
12月に地方自治体向け「街づくりへのSIB導入」研修会 国交省
国土交通省は12月、東京(3日)と大阪(6日)の2会場で、街づくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)導入についての地方自治体向け研修会を開催する。 SIBとは、民間のノウハウと資(続く) -
12月3日に都内で「社会資本と地域発展」などテーマに講演会 国総研
国土交通省国土技術政策総合研究所は12月3日、東京都千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールで「19年度国総研講演会」を開催する。 今回のメインテーマは「社会資本ストックの維持・更新・活用と(続く) -
複数建物の連携で省エネ、改正法受け新支援事業の募集開始 国交省
国土交通省は11月18日から、複数の住宅・建築物の連携による省エネルギー化の取り組みを支援する「省エネ街区形成事業」の募集を行っている。改正建築物省エネ法により、複数棟に対する性能向上(続く) -
不明地対策事業として山口県山口市の取り組みを採択、支援 国交省
国土交通省はこのほど、所有者不明土地(不明地)対策の先進的取り組みとして、3件の応募の中から山口県山口市の応募案を3次採択の支援対象として決定した。 これは地方自治体やNPO、民間事業者(続く) -
「気候風土適応型PJ」、19年度第2回募集で2件採択 国交省
国土交通省はこのほど、7月から9月にかけて募集していた「19年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2019)の第2回採択事業者を決定した。伝統的な住文化(続く) -
19年度第2回「次世代住宅PJ」 2件の事業を採択 国交省
国土交通省は10月31日、7月から8月にかけて募集していた「19年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」(次世代住宅プロジェクト2019)の第2回採択事業者を決定した。IoT技術等を活用して(続く) -
11月から全国で改正建築物省エネ法の詳細説明会 国交省
国土交通省は11月から全国で、5月に成立・公布された改正建築物省エネ法の詳細についての説明会を開催する。対象は住宅・建築物の省エネ化に携わる事業者や審査者等で、事業者については建築物の(続く) -
台風15号の住宅被害、「一部損壊」も国が支援へ 国交省など
国土交通省と内閣府は9月24日、台風15号による千葉県の住宅被害について、通常は国の支援の対象外となる「一部損壊」のケースに対しても、条件付きで補助を行う方針を明らかにした。 9月9日未(続く) -
次世代住宅ポイント発行実績が8月末で1万戸超に 国交省
国土交通省は9月17日、6月に発行申請の受け付けを開始した「次世代住宅ポイント制度」について、ポイントの申請受け付けと発行の実施状況(8月末時点)を公表した。 それによると、受付開始から(続く) -
地方の商業地が28年ぶり「上昇」に 19年基準地価
国土交通省はこのほど、19年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめ、公表した。同調査によると、今回は三大都市圏以外の地方圏における商業地が前年比0.3%上昇(前年比0.4ポイント増)と(続く) -
既存建築物省エネ化推進事業の改修部門で38件を採択 国交省
国土交通省は9月17日、19年度第1回「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の提案募集について、38件の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ改修を促進するため、民間事業(続く) -
19年度創設「人生100年時代住まい整備事業」で8件選定 国交省
国土交通省はこのほど、19年度に創設された支援事業「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」について、応募のあった16事業の中から8事業を第1回支援対象として選定した。 同モデル(続く) -
新国土交通大臣に赤羽一嘉衆院議員
安倍晋三総理大臣は9月11日に内閣改造を行い、国土交通大臣には、3年11カ月間務めた石井啓一衆議院議員に代わり、公明党の赤羽一嘉衆議院議員(兵庫2区)を起用する人事を発表した。 赤羽一嘉議員(あかば・かずよ(続く) -
不動産証券化手法で空き家再生図る2団体を選定、支援 国交省
国土交通省は9月4日、「不動産証券化手法を活用したモデル事業形成に向けた空き家支援事業」として2団体を選定した。不動産特定共同事業等の証券化手法により、空き家や空き店舗など遊休不動産の(続く) -
19年度の主要建設資材の需要は全項目で増加の見通し 国交省
国土交通省は8月26日、19年度の主要建設資材需要見通しを発表した。建設資材の安定的な確保を図り、円滑に建設事業を推進する目的で算出・公表している推計。 それによると、19年度は前年度と(続く) -
国交省概算要求、10年ぶり7兆円超 税制改正と併せマンション再生に焦点
国土交通省は8月28日、20年度予算概算要求を発表した。総額は前年度比18%増の7兆101億円で、09年夏に公表した10年度概算要求以来10年ぶりに7兆円超を要求。近年頻発化・激甚化する自然災害に対応(続く) -
8月20日から全国で改正建築物省エネ法の概要説明会 国交省
国土交通省は8月20日から9月27日にかけて、5月に成立、公布された改正建築物省エネ法の概要説明会を全国47都道府県で開く。参加無料、要事前申し込み。対象は住宅・建築物の省エネ化に携わる事業(続く) -
「木造先導プロジェクト2019」第1回公募で7件採択 国交省
国土交通省は7月26日、19年度「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」(木造先導プロジェクト2019)の第1回採択プロジェクトを発表した。構造・防火や生産システムの面で先導的な設計・施工(続く)
