キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 「気候風土適応型PJ」20年度第1回の提案募集を開始 国交省

  2020年4月24日号 政策

  　国土交通省は4月24日、20年度「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2020)の第1回提案募集を開始した。地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し、伝(続く)

• 「次世代住宅プロジェクト2020」の企画提案を募集　国交省

  2020年4月21日号 政策

  　国土交通省は4月17日、「20年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」(次世代住宅プロジェクト2020)の企画提案募集を開始した。IoT技術等の活用による住宅の市場価値や居住・生産環境の(続く)

• 既存建築物の省エネ性能診断・表示を支援、提案募集開始　国交省

  2020年4月20日号 政策

  　国土交通省は現在、20年度「既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示)」の提案募集を実施している。省エネ性能の優れた住宅や建築物が適正に評価される環境の整備を目指し、省(続く)

• 「省CO2先導プロジェクト」募集開始、賃貸TR部門を新設　国交省

  2020年4月16日号 政策

  　国土交通省は4月14日、20年度の第1回「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の提案募集を開始した。先導性の高い住宅・建築物の省エネや省CO2プロジェクトの提案を民間から公募し、設計(続く)

• 中小工務店等の連携による良質な木造住宅整備を支援　国交省

  2020年4月15日号 政策

  　国土交通省は現在、20年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を行っている。応募期限は5月13日まで。木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む、省エネや(続く)

• 新型コロナの影響で短答式試験を6月以降に延期　不動産鑑定士試験

  2020年4月10日号 資格・実務

  　国土交通省土地鑑定委員会は4月10日、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、5月10日に予定していた20年不動産鑑定士試験短答式試験の延期を決定、発表した。 　延期後の試験日は6月中旬(続く)

• 住宅・建築分野の生産性向上へ技術開発等を支援　国交省

  2020年4月9日号 政策

  　国土交通省は4月6日、20年度「住宅・建築生産性向上促進事業」のうちの「住宅生産技術イノベーション促進事業」の提案募集を開始した。住宅・建築分野における生産性向上へ向け、先導的な新技術(続く)

• ランドバンク活用などの管理不全土地対策を支援　国交省

  2020年4月8日号 政策

  　国土交通省は現在、有効活用されずに放置される管理不全土地等への対策を図る支援事業「20年度ランドバンクの活用等による土地の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の公募(続く)

• 20年度第1回「木造先導プロジェクト」、提案募集を開始　国交省

  2020年4月7日号 政策

  　国土交通省は4月3日、20年度の「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」の第1回事業提案募集を開始した。構造・防火や生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及などを図るため、木造(続く)

• 不明地活用のモデル事業を支援、地域福利増進事業促進図る　国交省

  2020年4月6日号 政策

  　国土交通省は現在、所有者不明土地(不明地)の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取り組みの提案募集を行っている。応募期限は5月1日。19年6月に全面施行された不明地利用円滑化法で創設され(続く)

• 「ウォーカブルなストリート」づくりのガイドライン策定　国交省

  2020年4月2日号 政策

  　国土交通省は3月30日、“ウォーカブルなまちなか”づくりを支援する「ストリートデザインガイドラインー居心地が良く歩きたくなる街路づくりの参考書-(バージョン1.0)」を策定、公表し(続く)

• 「平成30年7月豪雨」被害額、単一豪雨として過去最大　国交省調べ

  2020年3月25日号 政策

  　国土交通省は3月24日、18年の水害被害額(確報値)をまとめ、公表した。 　同年に発生した全国の水害被害額は約1兆4050億円。このうち、「平成30年7月豪雨」による被害額は約1兆2150億円を占めて(続く)

• 20年地価公示　「4市」除く地方圏、28年ぶり下げ止まる

  2020年3月18日号 営業・データ

  　国土交通省は3月18日、20年地価公示(1月1日時点)を発表した。全国の全用途平均は1.4%上昇(前年比プラス0.2ポイント)で、5年連続の上昇となった。 　全国の用途別動向を見ると、住宅地の平均変動(続く)

• 既存住宅市場発展へ先導的事業を支援、提案募集を開始　国交省

  2020年3月13日号 政策

  　国土交通省はこのほど、20年度「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案募集を開始した。既存住宅およびリフォーム市場の健全な発展へ向け、良質な住宅ストックの形成や適正評価などに向けた環(続く)

• ウェブ地図改良、スマホで現在地の標高を一発表示　国土地理院

  2020年3月9日号 政策

  　国土交通省国土地理院は、ウェブ上で公開している「地理院地図」(https://maps.qsi.go.jp/)を改良し、スマートフォンなどから現在地の標高が簡単に分かる仕様を追加した。同院は「例えば津波から(続く)

• 自治体による「所有者不明空き家」対応を調査、報告　国政研

  2020年2月26日号 政策

  　国土交通省国土交通政策研究所は2月25日、全国自治体の担当部署への調査をまとめた「空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究」を公表した。 　同調査は、17年度から18年度(続く)

• 3月13日、「まちづくり×SIB」テーマのシンポジウム　国交省

  2020年2月19日号 政策

  　国土交通省は3月13日、街づくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)についての周知普及を図る「『まちづくり×SIB』シンポジウム」を開催する。会場は日本財団ビル(東京都港区(続く)

• 長期優良化リフォーム推進事業公募、補助対象や限度額を拡充　国交省

  2020年2月14日号 政策

  　国土交通省はこのほど、19年度補正予算の成立を受け、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。今回から補助対象を追加し、補助限度額を引き上げる要件も拡大している。 　補助(続く)

• 3月に全国6都市でZEH等合同説明会　国交省・経産省・環境省共催

  2020年2月13日号 政策

  　国土交通省、経済産業省、環境省は3月3日から13日にかけて、全国の6都市7会場で「ZEH等3省合同説明会」を開催する。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)などを所管する3省が、各省の最新の施(続く)

• 複数建物連携による省エネ支援事業、虎ノ門の2事業を採択 国交省

  2020年2月12日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「複数建物の連携による省エネプロジェクト2019」として2件のプロジェクトを発表した。19年11月から12月にかけて公募していた、複数の住宅・建築物の連携による省エネルギ(続く)