キーワード:国土交通省 に関連する記事
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小規模不特事業の指定実務講習、第1号にビル経営センター 国交省
国土交通省は5月29日、日本ビルヂング経営センターが実施予定の講習を、小規模不動産特定共同事業の実務講習として初めて指定した。 小規模不特事業を行うためには、事務所ごとに業務管理者を(続く) -
既存住宅改修によるセーフティネット住宅化を支援 国交省
国土交通省は5月22日、既存住宅等を改修して住宅セーフティネット制度に基づく住宅確保要配慮者専用住宅とする民間事業者への支援事業(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業)を開始した。今回は(続く) -
居住支援法人の活動を補助、6月10日まで事業を公募 国交省
国土交通省は現在、住宅セーフティネット制度に基づく「居住支援法人」の活動に対する補助事業の公募を行っている。応募期限は6月10日。 同補助事業は、同省が「重層的住宅セーフティネット構(続く) -
6月10日から改正建築基準法の第3弾説明会 国交省
国土交通省は6月10日から、18年6月27日に公布された改正建築基準法に関する説明会の第3弾を開催する。会場は全国の10都市で、要事前申し込み。 同説明会では法改正の内容全般に加え、公布後1(続く) -
「地域型住宅グリーン化事業」募集開始、5月末まで応募受付 国交省
国土交通省は4月25日、19年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。受付期間は5月31日まで。地域における木造住宅の生産体制の強化や環境負荷の低減を目的として、木材関連事(続く) -
19年度の第1回「木造先導プロジェクト」募集を開始 国交省
国土交通省は4月15日、19年度の「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」の第1回事業提案募集を開始した。構造・防火や生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及などを図るため、木(続く) -
テレワークの認知度が約3割に上昇 国交省調べ
国土交通省はこのほど、18年度「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。18年11月に就業者を対象として行ったインターネット調査で、有効サンプル数は4万人。 同調査によると、テレワークと(続く) -
大和ハウス、建築基準不適合等の住宅2100棟超
国土交通省は4月12日、大和ハウス工業(大阪府大阪市、芳井敬一社長)が、建築基準法や条例の防火基準に不適合のおそれのある住宅73棟と、型式認定不適合の住宅2066棟を供給していたと発表した。(続く) -
「長期優良住宅化リフォーム」補助対象事業を公募 国交省
国土交通省は4月10日、19年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助対象事業の募集を開始した。既存住宅の性能向上や良好なマンション管理につながる、優良なリフォームを支援する目的の補(続く) -
「民間まちづくり活動」助成対象の7事業者を決定 国交省
国土交通省は4月5日、民間の担い手が主体となって行う街づくりなどを支援する「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者を決定した。外部有識者による審査委員会での審査を踏まえ、(続く) -
民間都市再生事業、全国で3件認定 国交省
国土交通省は3月下旬、東京都港区、大阪府大阪市、広島県広島市でそれぞれ申請のあった民間都市再生事業計画を認定した。 港区の事業は、森ビルの申請した「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地(続く) -
1月の土地取引動向調査、全地域でDIが低下 国交省
国土交通省はこのほど、1月の土地取引動向調査の結果をまとめ、公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を調査し、回答の(続く) -
国交省 国土技術政策総合研究所 集合住宅2戸を1戸化 住宅団地の再生を技術面から
国土交通省国土技術政策総合研究所は、18年度から22年度にかけて「成熟社会に対応した郊外住宅市街地の再生技術の開発」を進めている。住民の高齢化や空き家の発生など住宅団地の課題に対して、(続く) -
4月24、25日に建築基準整備促進事業の調査結果報告会 国交省
国土交通省は4月24日と25日、18年度「建築基準整備促進事業報告会」を開催する。同事業は建築基準の整備促進に必要な調査事項を国が提示・公募し、民間事業者等が行う調査を選定して支援するもの(続く) -
19年度「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案募集開始 国交省
国土交通省は現在、19年度の「住宅ストック維持・向上促進事業」について、支援対象となる提案の募集を行っている。募集締め切りは4月24日(継続事業は12日)まで。 同事業は既存住宅・リフォー(続く) -
4月15日から「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会 国交省
国土交通省は4月15日から26日まで、全国9都市で「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会を開く。既存住宅の性能向上や複数世帯同居に対応する優良なリフォームを支援する(続く) -
19年地価公示 地方圏の住宅地が27年ぶり上昇に
国土交通省は3月19日、19年地価公示を発表した。19年1月1日時点の地価公示は全国の全用途平均が1.2%上昇で、18年を0.5ポイント上回り4年連続での上昇となった。また住宅地の平均変動率は0.6%(前(続く) -
2月28日、渋谷で「水辺と街」考えるフォーラム 国交省
国土交通省は2月28日、「ミズベリングフォーラム2019~川ろうぜ、街がえようぜ大会議~」を開催する。ミズベリングプロジェクト事務局との共催で、水辺の利用者を増やし、街と一体となって水辺を(続く) -
リフォーム事業者の検索サイトを開設 リフォーム推進協
会のウェブサイト内にリフォーム事業者の検索サイト(http://www.j-reform.com/reform-dantai/kensaku.php)を開設した。これは14年9月に国土交通省が創設した住宅リフォーム事業者団体登録制度に登(続く) -
2月から全国7都市で19年度住宅関連支援事業の説明会 国交省
国土交通省は2月26日から3月11日にかけて全国の7都市で、19年度当初予算に盛り込まれた住宅関連支援制度の内容や変更点についての説明会を開催する。参加費は無料、要事前申し込み。時間は2時間(続く)