キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 住宅建築の生産性向上へ　技術開発支援事業で5件を採択　国交省

  2019年7月26日号 政策

  　国土交通省は7月24日、4月から5月にかけて公募していた19年度「住宅生産技術イノベーション促進事業」について、5件の技術開発提案を採択した。住宅建築分野の生産性向上につながる、新たな技術(続く)

• 国交省　「社会的インパクト」への意識を　ESG不動産検討会が中間まとめ

  2019年7月23日号 総合

  　国土交通省は7月3日、2月に立ち上げた「ESG不動産投資のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学教授)によるこれまでの議論を踏まえ、中間取りまとめを策定、公表した。近年、投資家がESG(環境・(続く)

• 戸建てが微減も総合は52カ月連続上昇　3月・不動産価格指数

  2019年7月23日号 政策

  　国土交通省はこのほど、3月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は115.5で、前年同月比1.6%増。52カ月連続での前年同月比上昇となった。 　住宅地は104.2((続く)

• 「気候風土適応型PJ」19年度第2回の提案募集を開始　国交省

  2019年7月19日号 政策

  　国土交通省は7月22日から、19年度「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2019)の第2回提案募集を開始する。地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し(続く)

• 建築物の省エネ改修推進で支援対象事業を募集　国交省

  2019年7月17日号 政策

  　国土交通省は7月16日、19年度第2回「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。既存建築物の省エネ化と関連する投資活動の活性化を図ることを目的として、民間事業者が行う省エネ改修(続く)

• 民間街づくり活動支援事業の19年度第2次募集を開始　国交省

  2019年7月16日号 政策

  　国土交通省は7月12日、19年度「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した。民間の担い手が主体となって行う街づくりを支援する事業で、募集期間は8月7日まで。 　同事業の(続く)

• 証券化手法によるPRE利活用等を支援、事業者を公募　国交省

  2019年7月12日号 政策

  　国土交通省は現在、不動産特定共同事業の不動産証券化手法を活用して遊休不動産や公的不動産(PRE)の利活用またはESGに配慮した不動産投資等を検討している事業者に対し、事業の具体化に向けた支(続く)

• 「次世代住宅PJ」にサンヨーHの事業を採択、2次募集も開始　国交省

  2019年7月10日号 政策

  　国土交通省は7月8日、4月から5月にかけて募集していた「19年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」(次世代住宅プロジェクト2019)の第1回採択事業者を決定した。IoT技術等を活用して住(続く)

• 北海道内空港運営事業の優先交渉者に、地所や東急電鉄などの共同事業体

  2019年7月5日号 政策

  　国土交通省は7月3日、20年からの北海道内7空港の一括運営委託に向けた優先交渉権者として、北海道エアポートグループを選定した。 　同グループは代表企業の北海道空港と、構成員16企業によるコ(続く)

• 国土交通事務次官に藤田耕三氏

  2019年7月2日号 政策

  　国土交通省は7月2日、事務方トップの事務次官に藤田耕三国土交通審議官を起用する人事を発表した。技監には山田邦博内閣官房内閣審議官(国土強靭化推進室次長)が就く。また土地・建設産業局長に(続く)

• 不動産鑑定士短答式試験に573人が合格、合格率は32.4%

  2019年6月26日号 賃貸・地域・鑑定

  　国土交通省土地鑑定委員会は6月26日、19年不動産鑑定士試験短答式試験の合格者を発表した。 　それによると、今回の受験者数は1767人で、573人が合格。合格率は32.4%となっている。合格者の内訳(続く)

• 中小建設企業向け海外進出セミナー、6月21日から全国で　国交省

  2019年6月10日号 政策

  　国土交通省は6月21日から、国内の中堅・中小企業の海外進出を促進するため「海外進出戦略セミナー」を全国6都市7会場で開催する。参加無料で各社3人まで(先着順)。 　同セミナーでは、政府関係(続く)

• 安心R住宅、1年間の流通実績は1266件　国交省調べ

  2019年5月31日号 政策

  　国土交通省は5月31日、18年4月に本格始動した安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の19年3月末時点での制度実施状況が1266件だったと発表した。この数字は、広告に同制度の標(続く)

• 小規模不特事業の指定実務講習、第1号にビル経営センター　国交省

  2019年5月31日号 政策

  　国土交通省は5月29日、日本ビルヂング経営センターが実施予定の講習を、小規模不動産特定共同事業の実務講習として初めて指定した。 　小規模不特事業を行うためには、事務所ごとに業務管理者を(続く)

• 既存住宅改修によるセーフティネット住宅化を支援　国交省

  2019年5月24日号 政策

  　国土交通省は5月22日、既存住宅等を改修して住宅セーフティネット制度に基づく住宅確保要配慮者専用住宅とする民間事業者への支援事業(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業)を開始した。今回は(続く)

• 居住支援法人の活動を補助、6月10日まで事業を公募　国交省

  2019年5月22日号 政策

  　国土交通省は現在、住宅セーフティネット制度に基づく「居住支援法人」の活動に対する補助事業の公募を行っている。応募期限は6月10日。 　同補助事業は、同省が「重層的住宅セーフティネット構(続く)

• 6月10日から改正建築基準法の第3弾説明会　国交省

  2019年5月14日号 政策

  　国土交通省は6月10日から、18年6月27日に公布された改正建築基準法に関する説明会の第3弾を開催する。会場は全国の10都市で、要事前申し込み。 　同説明会では法改正の内容全般に加え、公布後1(続く)

• 「地域型住宅グリーン化事業」募集開始、5月末まで応募受付　国交省

  2019年4月25日号 政策

  　国土交通省は4月25日、19年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。受付期間は5月31日まで。地域における木造住宅の生産体制の強化や環境負荷の低減を目的として、木材関連事(続く)

• 19年度の第1回「木造先導プロジェクト」募集を開始　国交省

  2019年4月16日号 政策

  　国土交通省は4月15日、19年度の「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」の第1回事業提案募集を開始した。構造・防火や生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及などを図るため、木(続く)

• テレワークの認知度が約3割に上昇　国交省調べ

  2019年4月15日号 営業・データ

  　国土交通省はこのほど、18年度「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。18年11月に就業者を対象として行ったインターネット調査で、有効サンプル数は4万人。 　同調査によると、テレワークと(続く)