キーワード:国土交通省 に関連する記事
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所有者情報活用でモデル自治体支援 17年度に実施予定 国交省
国土交通省は17年度、「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」を始める方針だ。予算概算で5000万円を要求した。 所有者が分からず、空き家の利活用が進まない実態の改善に向けた(続く) -
既存住宅瑕疵保険で新商品 仲介事業者が保険契約者 住宅あんしん保証
国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、個人間売買タイプの既存住宅売買瑕疵保険に「仲介事業者コース」を新設した。保険対象住宅の売買を仲介(続く) -
財政投融資で耐震改修促進 国土交通省
国土交通省は住宅の耐震化を促進するため、住宅金融支援機構における耐震改修等融資の金利を引き下げる方針だ。 耐震改修向けの融資は、現行では機構債権などにより調達した資金を原資にして(続く) -
国交省、2017年度の予算概算要求 全国共通空き家・空き地バンクシステム整備へ
国土交通省は8月29日、財務省に提出する2017年度予算概算要求を公表した。空き家対策の推進や既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に関連する事業の予算として、前年比1.29倍の95億円を要求。全(続く) -
国交省 社会人向けに『住教育』 一生涯「住宅との関わり方」啓発へ
国土交通省は今年度事業として、生涯教育としての住教育の普及促進に取り組む。 賃貸や取得、維持管理、処分といったライフステージごとの住宅との関わり方について、住宅の所有者や居住者へ(続く) -
若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業 補助額は最大65万円
政府は8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業が創設される予定だ。社会全体の所得と消費の底上げが目的。2(続く) -
不動産情報のオープンデータ推進 国交省
国土交通省は、不動産情報のオープンデータ化を推進する。地価公示の価格判定に当たって不動産鑑定士に求める鑑定評価情報のうち、公開している評価額など以外の、還元利回りや賃料といった情報(続く) -
6月都市部マンション着工 3ヵ月連続減少 国交省調べ
国土交通省の調べによると、都市部(東京都23区、大阪市、名古屋市)における6月の分譲マンション着工戸数は5380戸だった。前年同月比は11.6%減。3カ月連続の減少で、減少幅も拡大した。 (続く) -
国交省 新たな土地政策を策定 空き地・空き家活用で新施策
国土交通省は、土地政策に関して今後実施すべき施策をまとめた報告書「土地政策の新たな方向性2016」を策定した。このほど、国土審議会土地政策分科会企画部会の最終会合を開いて取りまとめた。2(続く) -
国交省 地方の証券化事業を支援 専門家派遣でアドバイス
国土交通省は、2016年度「不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業」に着手する。このほど支援先の募集を始めた。対象は、地方都市で不動産証券化事業を検討している事業者。応募期限は8(続く) -
PREの民間活用 跡地整備など5市区支援 国交省
国土交通省はこのほど、2016年度「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の支援先として、全国の5市区を決定した。 今年度は千葉県市原市、東京都江戸川区、京都府舞鶴市、高知県(続く) -
リフォーム事業者ページの作成をサポート 限定200社を無料で 住まいづくりナビC
、同センターが運営しているリフォームポータルサイト「リフォーム評価ナビ」に新規で登録するリフォーム事業者を対象に、無料で事業者ページの作成サポートを行う。 国土交通省の「2016年度住(続く) -
若年世帯の既存住宅取得支援措置、創設へ 政府が経済対策案を提示
政府はこのほどまとめた経済対策の案に、住宅関連ではインスペクションの実施と瑕疵保険への加入促進など、若年世帯による既存住宅の取得を支援する措置を盛り込んだ。このほか、耐久・環境・耐震性能に優れた新築 -
国交省 建築基準を海外普及 ミャンマー、ルーマニア対象
国土交通省は今年度、日本の建築基準を新興国などの海外で普及させる事業に取り組む。当該国での建築環境の向上に貢献すると共に、日本の建築関連企業がビジネス展開しやすい制度的基盤を整えて(続く) -
国交省 空き家・民賃活用の新セーフティネット 検討会の中間まとめへ
空き家や民間賃貸の空室を活用する住宅セーフティネットの新制度について、国土交通省は近く検討会の中間まとめを策定する。7月22日に開いた3回目の会合で事務局が案を提示した。中間まとめを踏(続く) -
国交省「良質ストック形成整備事業」 全国39事業者を選定
国土交通省が今年度実施する「良質な住宅ストックを形成する市場環境整備促進事業」について、全国の39事業者がこのほど選定された。応募は55事業者に上った。 同事業は中古住宅ストックの品(続く) -
犯収法の一部改正が10月施行 本人確認方法など注意を 国交省が通知
犯罪収益移転防止法の一部改正が10月から施行されることに伴い、国土交通省は7月11日、不動産業界団体宛てに通知を発出した。 同法は犯罪による収益の移転防止を図るため、2008年に全面施行。(続く) -
武藤国交事務次官「ストック活用型への転換を加速」
国土交通省の武藤浩事務次官がこのほど、国土交通省建設専門紙記者会向けに就任会見を行った。 住宅政策は、3月に閣議決定した新たな住生活基本計画を土台に進め「既存住宅(続く) -
「動産一体」不動産と「農地」 鑑定評価の基準検討 国交省
国土交通省は、動産を含む不動産の鑑定評価手法を確立する。農地評価の統一的な基準づくりも検討する。 事業用不動産などでは動産が資産額に占める比率が高い傾向にあるため、動産を含めた鑑(続く) -
貸家の大幅増が継続 背景に節税対策 国交省、5月着工
国土交通省の調べによると、2016年5月の新設住宅着工戸数は7万8728戸だった。前年同月比は9.8%増。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加しており、特に貸家は前月に引き続き二桁増を記録した。2015(続く)