キーワード：国土交通省 に関連する記事
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新設住宅着工戸数、17年度は94万戸で3年ぶりに減少 国交省
国土交通省が4月27日に発表した建築着工統計調査によると、17年度の新設住宅着工戸数は94万6396戸だった。前年度比は2・8%減で、3年ぶりの減少となっている。 利用関係別では、持ち家が28万21(続く) -
16日から9都市で長期優良住宅化リフォーム事業説明会 国交省
国土交通省は4月16日から、全国の9都市で18年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会を開催する。 同省では同推進事業として、既存住宅の性能向上や3世代同居など複(続く) -
18年地価公示 全国住宅地が10年ぶり、地方圏商業地は26年ぶり上昇
国土交通省はこのほど、18年地価公示を発表した。18年1月1日時点の地価公示は全国平均で0・7%上昇。17年を0・3ポイント上回る上昇率で、3年連続での上昇となっている。 全国の動向を見ると、(続く) -
16年度個人向け民間住宅ローン新規貸出額は18兆9088億円
国土交通省は3月23日、16年度の実績を調べた「17年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を公表した。同調査によれば、16年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は18兆9088億円(前年度比5・(続く) -
建築基準整備で調査事業者を公募・支援 19日に説明会 国交省
国土交通省は3月5日、「18年度建築基準整備促進事業」の事業主体の募集を開始した。公募期間はから4月6日まで。 同事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、こ(続く) -
3月に「地方への移住」テーマのシンポ
国土計画協会は3月13日、「国土計画シンポジウム～地方へ向かう人々、進化する働き方・暮らし方～」を開催する。国道交通省が共催。人々が求める働き方・暮らし方の変化に着眼し、地方へ関心を寄せる人々が自分ら(続く) -
建設産業の女性活躍に向けた地域セミナー 3月に総括の全国大会
建設業における女性活躍の推進へ向け、3月1日に「建設産業女性活躍セミナー全国大会」が開かれる。主催は国土交通省で、これまで全国10都市で開催されたセミナーを総括した内容となる。 場所(続く) -
3月に3省連携でZEH等支援事業の合同説明会 全国6都市で
国土交通省と経済産業省、環境省は3月1日から14日にかけて、全国6都市で「ZEH等3省連携事業合同説明会」を開催する。対象はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)などの供給に携わるハウ(続く) -
10月からインスペ事業、先着100棟を無料に 木耐協
同組合(小野秀男理事長)は10月1日から、改正宅建業法に対応した既存木造戸建て住宅状況調査を行う「木耐協インスペクション事業」を開始する。 また、17年度「国土交通省住宅市場整備推進事業」(続く) -
リーマンショック後2度目の高水準 新設住宅着工戸数 国交省
国土交通省が発表した16年の建築着工統計によると、新設住宅着工戸数は、「持家」「貸家」「分譲住宅」のいずれも増加したことを要因として、前年比6.4%増の96万7237戸と、全体で増加した。リー(続く) -
インフラストック効果の情報サイト開設 国交省
国土交通省はこのほど、インフラストック効果に関する情報ポータルサイトを開設した。 全国各地の「ストック効果の事例」「ストック効果をめぐる動き」「国土交通白書・広報紙」などの情報を(続く) -
シロアリ特約 ほぼ全国で対応可に 住宅あんしん保証
住宅あんしん保証はこのほど、既存住宅売買瑕疵保険に付帯できるシロアリ損害担保特約について、対象地域を拡大した。北海道、東北地方の一部、四国地方の一部、九州地方の一部を除く全国で提供体制を整えた。 -
貸家、9カ月連続増 7月・新設住宅着工統計
国土交通省の調べによると、16年7月の新設住宅着工戸数は8万5208戸だった。前年同月比は8.9%増で、2カ月ぶりに増加した。 持家は2万6910戸(前年比6.0%増)で6カ月連続の増加。貸家は3万7745戸((続く) -
所有者情報活用でモデル自治体支援 17年度に実施予定 国交省
国土交通省は17年度、「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」を始める方針だ。予算概算で5000万円を要求した。 所有者が分からず、空き家の利活用が進まない実態の改善に向けた(続く) -
既存住宅瑕疵保険で新商品 仲介事業者が保険契約者 住宅あんしん保証
国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、個人間売買タイプの既存住宅売買瑕疵保険に「仲介事業者コース」を新設した。保険対象住宅の売買を仲介(続く) -
財政投融資で耐震改修促進 国土交通省
国土交通省は住宅の耐震化を促進するため、住宅金融支援機構における耐震改修等融資の金利を引き下げる方針だ。 耐震改修向けの融資は、現行では機構債権などにより調達した資金を原資にして(続く) -
国交省、2017年度の予算概算要求 全国共通空き家・空き地バンクシステム整備へ
国土交通省は8月29日、財務省に提出する2017年度予算概算要求を公表した。空き家対策の推進や既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に関連する事業の予算として、前年比1.29倍の95億円を要求。全(続く) -
国交省 社会人向けに『住教育』 一生涯「住宅との関わり方」啓発へ
国土交通省は今年度事業として、生涯教育としての住教育の普及促進に取り組む。 賃貸や取得、維持管理、処分といったライフステージごとの住宅との関わり方について、住宅の所有者や居住者へ(続く) -
若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業 補助額は最大65万円
政府は8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業が創設される予定だ。社会全体の所得と消費の底上げが目的。2(続く) -
不動産情報のオープンデータ推進 国交省
国土交通省は、不動産情報のオープンデータ化を推進する。地価公示の価格判定に当たって不動産鑑定士に求める鑑定評価情報のうち、公開している評価額など以外の、還元利回りや賃料といった情報(続く)
