キーワード：国土交通省 に関連する記事

• マンション管理　専門家活用でガイドライン策定の方針　国交省

  2016年3月8日号 政策

  　国土交通省は、外部の専門家活用に関するガイドラインを策定する方針だ。 　近く改正予定のマンション標準管理規約とマンション管理適正化指針に、外部の専門家の活用について明記する方向。改(続く)

• 「コミュニティ形成」明記へ　マンション管理適正化指針の改正案　標準規約では削除の方向

  2016年3月7日号 マンション管理

  　マンション標準管理規約とマンション管理適正化指針の改正案の概要が、このほど明らかになった。「コミュニティ形成」の文言は、規約の本文からなくなる一方、指針の前文などに新たに記載。年度内に改正される見通

• 旅館業法許可取得の民泊も対象　観光庁、インバウンド対応で補助事業

  2016年3月4日号 政策

  　観光庁は3月4日から、宿泊施設のインバウンド対応支援事業の公募を開始した。民泊も、旅館業法の許可を取得していれば対象。3月31日まで受け付ける。 　5者以上の宿泊事業者が協議会を立ち上げ、「訪日外国人受入(続く)

• 国交省、民間賃貸活用で新セーフティネット検討　小委員会を今春設置

  2016年3月3日号 政策

  　 国土交通省は、民間賃貸を活用した新しい住宅セーフティネットの制度設計に着手する。このほど開かれた社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、小委員会の設置が了承された。今春に始動し、(続く)

• 1月着工、貸家増加で前年比微増　国交省

  2016年3月2日号 マンション・開発・経営

  　 国土交通省の調べによると、2016年1月の新設住宅着工戸数は6万7815戸だった。前年同月比は0.2%増。前月は減少したが、貸家が増加したことで微増となった。季節調整年率換算値は87万3000戸(続く)

• 省エネのラベリング制度　表示の努力義務化で創設へ　国交省

  2016年3月1日号 政策

  　国土交通省は4月、建築物の省エネ性能を表示するラベリング制度を創設する。2016年4月から段階的に施行する建築物省エネ法により、住宅やオフィスなどを販売・賃貸する事業者には省エネ性能を表(続く)

• 環境省　省エネ賃貸で新規事業　新築・改修費を一部補助へ

  2016年2月29日号 総合

  　環境省は2016年度、国土交通省と連携して「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を実施する方針だ。予算案の額は20億円。 　新築または既存住宅の改修により、CO2排出量が少ない賃貸住宅を供(続く)

• 宅建業法の一部改正法案、閣議決定　　インスペクション活用で中古流通促進へ

  2016年2月26日号 政策

  　政府はこのほど、宅地建物取引業法の一部改正法案を閣議決定した。 　中古住宅取引における情報提供の充実を図るため、宅建業者に対して「媒介契約の締結時に、インスペクション(建物診断・検査)事業者の斡旋(あ(続く)

• 元気に在宅暮らし　2月29日にシンポ

  2016年2月24日号 住まい・暮らし・文化

  合会と高齢者住宅推進機構は2月29日、「地域包括ケアと住まい～終の住処づくりを目指して～」と題したシンポジウムを開催する。厚生労働省と国土交通省の担当課長がそれぞれ基調講演をした後、専門(続く)

• 空き家特定でモデル手法　水道利用データなど駆使　国土交通政策研

  2016年2月23日号 政策

  　国交省のシンクタンクである国土交通政策研究所は、2016年度に「空き家発生・分布メカニズムの解明に関する調査研究」を行う方針だ。 　空き家対策を展開するに当たって、空き家がどこに所在するのかを把握する作(続く)

• 全国初の立地適正化計画　大阪府箕面市が策定

  2016年2月22日号 政策

  　大阪府箕面市はこのほど、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を全国で初めて策定した。同市はこれに基づき、居住地や商業施設などの都市機能を適切な立地に誘導してコンパクトシティの形成を目指す。 　市

• 中古住宅取引を支援　国交省採択事業を提供開始　バイヤーズスタイル

  2016年2月22日号 売買仲介

  的に事業化した「売却の窓口」の利用について、パートナー企業の募集を開始した。 　同事業は、「インスペクション」「既存住宅瑕疵保険への加入」「住宅履歴書の整備」「告知書の事前作成」「24時間コールセンター

• インフラ整備に民間活力　ファンド・リートの活用促進へ　国交省、研究会発足

  2016年2月19日号 政策

  　国土交通省は、インフラ分野でのファンドやリートの活用に向けた格的な検討に入った。このほど、実務家による研究会を発足させた。 　政府はインフラの老朽化対応や公費負担の抑制を目的として(続く)

• 2015年度補正のサ高住事業、予定戸数の3分の1超　申請ペース速め　国交省

  2016年2月16日号 政策

  　国土交通省が2015年度補正予算に基づき募集しているサービス付き高齢者向け住宅整備事業に対して、これまでに予定戸数の約3分の1の申請があったことが分かった。 　同事業では、サ高住の供給に(続く)

• 中古の長期優良制度　全国7都市で説明会　国交省

  2016年2月15日号 政策

  　国土交通省は、4月に運用を始める中古住宅の長期優良住宅認定制度などについて、事業者向け説明会を全国7都市で開催する 　会場と日程は次の通り。▽2月16日・東京都(あいおいニッセイ同和損保新(続く)

• 不動産総合データベース　試行運用期間を延長　国交省

  2016年2月15日号 政策

  　国土交通省は、今年2月末までとしていた不動産総合データベースの試行運用期間を3月末まで延長する。 　同DBは中古住宅流通の促進を目的として、国交省が構築を進めているシステム。レインズと(続く)

• 空き地・空き店舗活用で協定制度　国交省が創設の方針

  2016年2月12日号 政策

  　国土交通省は都市再生特措法の改正により、空き地や空き店舗を有効活用するための協定制度を創設する方針だ。 　空き地や空き店舗を貸し出す意向をもつ所有者と、実際に活用を手掛けるまちづく(続く)

• 市街地整備で新手法　既存ストック残し再開発　国交省

  2016年2月9日号 政策

  　国土交通省は、有用な既存ストックを活用しながら市街地再開発ができる新しい手法を創設する方針だ。都市再開発法を含む都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が、このほど閣議決定された(続く)

• 賃貸管理登録制度　一部見直しで活用促進　「重説に登録の有無」検討　国交省

  2016年2月8日号 政策

  　国土交通省は来年度、賃貸住宅管理業者登録制度の一部を見直す方針だ。昨秋から開催している有識者会議を通じ、制度をめぐる現状を整理した上で課題を抽出。年度内に報告書をまとめ、来年度から(続く)

• 着工後のリスク対応など　国交省で検討開始　基礎杭問題の中間報告受け

  2016年2月3日号 政策

  　建設業の構造的課題などを検討する、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会がこのほど、国土交通省で開かれた。基礎杭工事問題の中間報告で指摘された、民間工事での受発注者(続く)