キーワード:国土交通省 に関連する記事
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既存住宅アドバイザー講習会、2月4日から開催 首都圏連携など
北海道既存住宅流通促進協議会(北海道連携)、東北地区中古住宅流通促進協議会(東北連携)、首都圏既存住宅流通促進協議会(首都圏連携)は2月、東日本の5会場で「既存住宅アドバイザー講習会」を開く。 同講習会は(続く) -
地方の老朽ストック建替え促進 耐震・環境不動産形成事業の要件緩和
国土交通省は、耐震性不足の建築物を建て替えやすくする制度を整える。耐震・環境不動産形成促進事業の事業要件をこのほど改正した。訪日外国人の急増により需給がひっ迫している宿泊施設など、(続く) -
2015年12月の住宅着工、7.5万戸 国交省
国土交通省の調べによると、2015年12月の新設住宅着工戸数は7万5452戸だった。前年同月比は1.3%減で、前月の増加から再び減少。昨秋から増加と減少を繰り返しており、基調は安定していない。季節(続く) -
「検査済証なし」物件の流通後押し 法適合調査ガイドライン、2016年早期に改訂へ 国交省
国土交通省は、検査済証のない建築物が再生・流通しやすい環境の整備に力を入れる。2016年6月頃までに、2014年に策定した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合(続く) -
自宅居住の高齢者向け住まいのガイドライン 国交省、2016年度検討へ 「ヒートショック防止」も論点
国土交通省は2016年度、高齢者が自宅で暮らし続ける際の住まいに関するガイドラインづくりに着手する考えだ。検討の上で指針を示す方針。バリアフリー化だけでなく、身体・認知機能の状況や介護(続く) -
空き家多いマンション 建替え合意形成しやすく 国交省、2016年度検討へ
国土交通省は2016年度、空き家の多いマンションで、建て替えの合意形成がスムーズに進む仕組みの検討に入る。区分所有法を所管する、法務省との連携も図る考え。 国交省は以前から、老朽マン(続く) -
国交省 住生活基本計画の改定案示す 中古流通伸び悩みを打開へ
住宅政策の指針となる、新しい住生活基本計画(全国計画)の原案がまとまった。「量から質への転換」を打ち出した前回計画(2006年策定)を引き継ぎ、ストック重視の方針を鮮明にした。今後10年間、同計画に書き込まれ(続く) -
都市農地重視へ政策転換 「都市農業振興基本計画」の案策定
都市における農地の保全・利用に関する振興政策が、本格化する。「都市農業振興基本計画」の素案がこのほどまとまった。宅地や公共施設の予定地とみなされてきた都市農地を再評価し、重視する方針を明記。閣議決定 -
国交省のIT重説実験、100件突破 昨年12月に急増
国土交通省が実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の実施件数が、直近にかけて急速に伸びている。法人間の売買仲介における事例も出始め、累計件数は100件を超えた。 実験(続く) -
インスペクション事業者 登録制度の創設検討 国交省
国土交通省は、インスペクション事業者の登録制度の創設を検討している。今通常国会に提出予定の宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(仮称)の中で、インスペクションに関する事項を定めるこ(続く) -
ヘルスケアリート セミナーでノウハウ伝授 国交省、金融庁など
国土交通省は1月28日、大阪でヘルスケアリートに関するセミナーを開催する。金融庁、東京証券取引所、不動産証券化協会との共催。対象はヘルスケア施設関連事業者。 テーマは「ヘルスケア施設の(続く) -
サ高住緊急整備でセミナー 国交省、全国7会場で
国土交通省は1月25日から、2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集に係る説明会を全国で開催する。時間は午後1時半~3時。定員は会場ごとに異なり、110~250人。 日程と会場は(続く) -
団地型既存住宅流通でシンポ 1月28日、都内で
住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業事務局(住宅瑕疵担保責任保険協会)と国土交通省は1月28日、東京・内幸町のイイノホールで「団地と住 まい×魅力と価値」をテーマとしたシンポジウムを(続く) -
インスペクション、媒介・重説・契約で新条項 事業者のあっせんも 宅建業法の一部改正案
今通常国会に提出予定の、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(仮称)の概要が明らかになった。インスペクション(建物診断・検査)に関する事項を重要事項説明に位置づけると共に、インスペクション業者のあっせ -
基礎杭問題、建設業法違反で3社処分 データ流用は「勧告」
国土交通省は1月13日、横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題に関連して、三井住友建設と日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材の3社に対して建設業法に基づく処分を下した。現場に専任の(続く) -
老朽団地型マンション 再開発時に建替えしやすく
国土交通省は老朽化した団地型マンションについて、まちづくりの枠組みで建て替えをしやすくする方針だ。市街地再開発事業の一環で建て替える際の合意要件を緩和する内容で、今通常国会に都市再(続く) -
基礎杭問題 建設業法違反で処分へ 自民党「月内に判断を」
国土交通部会は1月6日、横浜市の分譲マンションを発端とする基礎杭工事問題に関して、建設業法違反の処分を今月中に判断するよう国土交通省に求めた。昨年末に同省の有識者会議が中間報告を策定。(続く) -
第190回通常国会が開会 インスペクション、重説に追加へ
1月4日、第190回通常国会が召集された。国土交通省は今国会に、インスペクション(住宅診断・検査)の実施の有無を重説の項目に位置づける、宅建業法の改正法案を提出する予定。2015年5月に策定さ(続く) -
建売住宅が好調 国交省、2015年11月住宅着工
国土交通省の調べによると、2015年11月の新設住宅着工戸数は7万9697戸だった。前年同月比は1.7%増。 分譲住宅が2万503戸(同2.5%増)で、3カ月ぶりに増加した。内訳はマンションが8880戸(同4.1%(続く) -
標準規約採用の分譲マンション 改正なければ民泊不可 トラブル回避で国交省が見解
国土交通省はこのほど、標準管理規約を採用している分譲マンションで国家戦略特別区域法に基づく民泊(以下、特区民泊)を行う場合、規約の改正が必要であるとの見解を示した。標準規約第12条で専(続く)