キーワード：国土交通省 に関連する記事
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元気に在宅暮らし 2月29日にシンポ
合会と高齢者住宅推進機構は2月29日、「地域包括ケアと住まい～終の住処づくりを目指して～」と題したシンポジウムを開催する。厚生労働省と国土交通省の担当課長がそれぞれ基調講演をした後、専門(続く) -
空き家特定でモデル手法 水道利用データなど駆使 国土交通政策研
国交省のシンクタンクである国土交通政策研究所は、2016年度に「空き家発生・分布メカニズムの解明に関する調査研究」を行う方針だ。 空き家対策を展開するに当たって、空き家がどこに所在するのかを把握する作(続く) -
全国初の立地適正化計画 大阪府箕面市が策定
大阪府箕面市はこのほど、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を全国で初めて策定した。同市はこれに基づき、居住地や商業施設などの都市機能を適切な立地に誘導してコンパクトシティの形成を目指す。 市 -
中古住宅取引を支援 国交省採択事業を提供開始 バイヤーズスタイル
的に事業化した「売却の窓口」の利用について、パートナー企業の募集を開始した。 同事業は、「インスペクション」「既存住宅瑕疵保険への加入」「住宅履歴書の整備」「告知書の事前作成」「24時間コールセンター -
インフラ整備に民間活力 ファンド・リートの活用促進へ 国交省、研究会発足
国土交通省は、インフラ分野でのファンドやリートの活用に向けた格的な検討に入った。このほど、実務家による研究会を発足させた。 政府はインフラの老朽化対応や公費負担の抑制を目的として(続く) -
2015年度補正のサ高住事業、予定戸数の3分の1超 申請ペース速め 国交省
国土交通省が2015年度補正予算に基づき募集しているサービス付き高齢者向け住宅整備事業に対して、これまでに予定戸数の約3分の1の申請があったことが分かった。 同事業では、サ高住の供給に(続く) -
中古の長期優良制度 全国7都市で説明会 国交省
国土交通省は、4月に運用を始める中古住宅の長期優良住宅認定制度などについて、事業者向け説明会を全国7都市で開催する 会場と日程は次の通り。▽2月16日・東京都(あいおいニッセイ同和損保新(続く) -
不動産総合データベース 試行運用期間を延長 国交省
国土交通省は、今年2月末までとしていた不動産総合データベースの試行運用期間を3月末まで延長する。 同DBは中古住宅流通の促進を目的として、国交省が構築を進めているシステム。レインズと(続く) -
空き地・空き店舗活用で協定制度 国交省が創設の方針
国土交通省は都市再生特措法の改正により、空き地や空き店舗を有効活用するための協定制度を創設する方針だ。 空き地や空き店舗を貸し出す意向をもつ所有者と、実際に活用を手掛けるまちづく(続く) -
市街地整備で新手法 既存ストック残し再開発 国交省
国土交通省は、有用な既存ストックを活用しながら市街地再開発ができる新しい手法を創設する方針だ。都市再開発法を含む都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が、このほど閣議決定された(続く) -
賃貸管理登録制度 一部見直しで活用促進 「重説に登録の有無」検討 国交省
国土交通省は来年度、賃貸住宅管理業者登録制度の一部を見直す方針だ。昨秋から開催している有識者会議を通じ、制度をめぐる現状を整理した上で課題を抽出。年度内に報告書をまとめ、来年度から(続く) -
着工後のリスク対応など 国交省で検討開始 基礎杭問題の中間報告受け
建設業の構造的課題などを検討する、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会がこのほど、国土交通省で開かれた。基礎杭工事問題の中間報告で指摘された、民間工事での受発注者(続く) -
既存住宅アドバイザー講習会、2月4日から開催 首都圏連携など
北海道既存住宅流通促進協議会(北海道連携)、東北地区中古住宅流通促進協議会(東北連携)、首都圏既存住宅流通促進協議会(首都圏連携)は2月、東日本の5会場で「既存住宅アドバイザー講習会」を開く。 同講習会は(続く) -
地方の老朽ストック建替え促進 耐震・環境不動産形成事業の要件緩和
国土交通省は、耐震性不足の建築物を建て替えやすくする制度を整える。耐震・環境不動産形成促進事業の事業要件をこのほど改正した。訪日外国人の急増により需給がひっ迫している宿泊施設など、(続く) -
2015年12月の住宅着工、7.5万戸 国交省
国土交通省の調べによると、2015年12月の新設住宅着工戸数は7万5452戸だった。前年同月比は1.3%減で、前月の増加から再び減少。昨秋から増加と減少を繰り返しており、基調は安定していない。季節(続く) -
「検査済証なし」物件の流通後押し 法適合調査ガイドライン、2016年早期に改訂へ 国交省
国土交通省は、検査済証のない建築物が再生・流通しやすい環境の整備に力を入れる。2016年6月頃までに、2014年に策定した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合(続く) -
自宅居住の高齢者向け住まいのガイドライン 国交省、2016年度検討へ 「ヒートショック防止」も論点
国土交通省は2016年度、高齢者が自宅で暮らし続ける際の住まいに関するガイドラインづくりに着手する考えだ。検討の上で指針を示す方針。バリアフリー化だけでなく、身体・認知機能の状況や介護(続く) -
空き家多いマンション 建替え合意形成しやすく 国交省、2016年度検討へ
国土交通省は2016年度、空き家の多いマンションで、建て替えの合意形成がスムーズに進む仕組みの検討に入る。区分所有法を所管する、法務省との連携も図る考え。 国交省は以前から、老朽マン(続く) -
国交省 住生活基本計画の改定案示す 中古流通伸び悩みを打開へ
住宅政策の指針となる、新しい住生活基本計画(全国計画)の原案がまとまった。「量から質への転換」を打ち出した前回計画(2006年策定)を引き継ぎ、ストック重視の方針を鮮明にした。今後10年間、同計画に書き込まれ(続く) -
都市農地重視へ政策転換 「都市農業振興基本計画」の案策定
都市における農地の保全・利用に関する振興政策が、本格化する。「都市農業振興基本計画」の素案がこのほどまとまった。宅地や公共施設の予定地とみなされてきた都市農地を再評価し、重視する方針を明記。閣議決定
