キーワード:国土交通省 に関連する記事
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2016年度予算が閣議決定 空き家対策、ストック活用で新事業
政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算は一般会計で5兆7767億円だった。 柱は「東日本大震災からの復興加速」「安全・安心の確保」「利便性の高い地域社会の実現」「(続く) -
「分譲マンションで民泊、規約改正必要」 国交省が見解
国土交通省はこのほど、標準管理規約を採用している分譲マンションで国家戦略特区法に基づく民泊(以下、特区民泊)を行う場合、規約の改正が必要との見解を示した。標準規約第12条で専有部分を「(続く) -
人口減少時代の土地利用、検討開始 不動産のビッグデータ活用も 国交省
国土交通省はこのほど、土地政策を検討する、国土審議会土地政策分科会企画部会を6年ぶりに開いた。6月に提言をまとめる予定。部会長は中井検裕・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授。 (続く) -
国交省・2015年度補正予算 サ高住の整備加速
政府は12月18日、2015年度補正予算を閣議決定した。国土交通省としての国費総額は4736億円。 住宅関連では「一億総活躍社会」の実現に向けて、三世代同居・近居がしやすい環境づくりを進める(続く) -
国交省 不動産鑑定士向け「ラベリング制度」構想 証券化対応でお墨付き
国土交通省は来年度から、証券化不動産の評価に対応できる不動産鑑定士を対象としたラベリング制度(仮称)をスタートさせたい考えだ。 不動産投資市場の拡大に向けた取り組みの一環で、鑑定士が(続く) -
IT重説実験の途中経過、すべて賃貸 3カ月で約50件 国交省
国土交通省はこのほど、8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の進ちょく状況をまとめた。11月末時点での実施件数は約50件。すべて賃貸取引だった。2016年2~3月頃に(続く) -
2016年度・与党税制大綱案 「空き家」抑制の特例創設へ
、2016年度税制改正大綱案を取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が自民・公明党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国土交通省の要望はおおむね盛り込まれた」と(続く) -
データ流用の事実 知っていれば仲介時説明 国交省、流通団体に通知
国土交通省は不動産流通団体などに対し、基礎杭の施工データの流用があったと判明した物件を仲介する際、その事実を知っていた場合は買主に説明するよう求めている。10月下旬に各団体向けに通知(続く) -
2015年度の補正予算 三世代同居・近居策を検討 国交省
国土交通省は2015年度補正予算の編成に際し、三世代同居・近居の推進に関する施策を検討している模様だ。12月4日に開かれた国土交通部会で報告した。 「一億総活躍社会」の実現に向けて三世代(続く) -
国交省 投資市場の成長戦略策定へ
国土交通省は、不動産投資市場の成長戦略を策定する方針だ。そのための検討を行う有識者会議の初会合を、このほど開催した。投資市場の成長を加速させ、昨今の社会情勢への対応を図る考え。不動(続く) -
住宅着工、8カ月ぶりに減少 貸家と分譲住宅減が響く 国交省
国土交通省の調べによると、2015年10月の新設住宅着工戸数は7万7153戸だった。前年同月比は2.5%減。8カ月ぶりに減少したものの、減少要因は貸家と分譲住宅であり、持ち家は増加基調。そのため国(続く) -
障害者差別解消法の対応指針 国交省が公表 12月から全国で説明会
国土交通省はこのほど、同省の所管事業における「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を作成した。2016年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消(続く) -
南関東圏・マンション価格指数、30カ月連続上昇 国交省調べ
国土交通省が毎月調査している不動産価格指数によると、8月の南関東圏における住宅総合指数(2010年平均=100)は前年同月比5.1%上昇の106.8となり、9カ月連続して前年同月を上回った。住宅地は同5.(続く) -
2016年度税制改正 空き家防止の特例措置、譲渡所得3000万円控除を検討
2016年度の税制改正に向けた動きが本格化している。 国土交通省が創設を目指す空き家防止の特例措置は、今夏の要望時点から内容を変更。現時点では、相続から3年以内に空き家を除却または改修(続く) -
中古住宅流通「連携のあり方検討会」、初会合 国交省
国土交通省はこのほど、「中古住宅売買に係る媒介時の連携業務のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。事業者連携により、中古住宅取引と同時に、インスペクションやリフォームなどのサー(続く) -
マンションストックの3分の1が団地 国交省調べ
国土交通省の調査によると、13年末時点の全国の団地は4970団地、195万戸あり、総マンションストック約600万戸(13年時点)の約3分の1が団地となることが分かった。 なお団地のうち、8割弱の38(続く) -
国交省、データ流用の全物件調査へ くい到達の有無をまず確認
旭化成建材は11月13日、施工データの流用などの調査結果を国土交通省に報告した。それによると、現時点で判明しているデータ流用の件数は266件。国交省は今回の報告を受けて、今後の措置を次のよ(続く) -
国交省がお墨付き 「良質中古住宅」登録制度の創設検討
国土交通省は、良質な中古住宅を対象とした登録制度の創設を検討している。 インスペクションや瑕疵保険による品質確保が前提。その上で適切な評価や金融面の優遇措置などを講じ、更にリノベ(続く) -
基礎ぐい問題「支持層未到達か否か、早期に確認を」 国交省対策委員会が初会合
国土交通省は11月4日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の初会合を開催した。横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐい工事問題の発生を受け、再発防止策などについて専門的見地から検討す(続く) -
都市計画法施行令が一部改正 区域区分設定の手続き、農林大臣協議必要なケース規定
都市計画法施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、このほど公布された。施行日は2016年4月1日。 都市計画法では従来、区域区分に関する都市計画を定めるときなどはすべて、国土交通大臣または都道府県知事(続く)