キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 国交省のIT重説実験、100件突破　昨年12月に急増

  2016年1月22日号 政策

  　国土交通省が実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の実施件数が、直近にかけて急速に伸びている。法人間の売買仲介における事例も出始め、累計件数は100件を超えた。 　実験(続く)

• インスペクション事業者　登録制度の創設検討　国交省

  2016年1月21日号 政策

  　国土交通省は、インスペクション事業者の登録制度の創設を検討している。今通常国会に提出予定の宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(仮称)の中で、インスペクションに関する事項を定めるこ(続く)

• ヘルスケアリート　セミナーでノウハウ伝授　国交省、金融庁など

  2016年1月20日号 政策

  　国土交通省は1月28日、大阪でヘルスケアリートに関するセミナーを開催する。金融庁、東京証券取引所、不動産証券化協会との共催。対象はヘルスケア施設関連事業者。 テーマは「ヘルスケア施設の(続く)

• サ高住緊急整備でセミナー　国交省、全国7会場で

  2016年1月18日号 政策

  　国土交通省は1月25日から、2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集に係る説明会を全国で開催する。時間は午後1時半～3時。定員は会場ごとに異なり、110～250人。 　日程と会場は(続く)

• 団地型既存住宅流通でシンポ　1月28日、都内で

  2016年1月15日号 政策

  　住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業事務局(住宅瑕疵担保責任保険協会)と国土交通省は1月28日、東京・内幸町のイイノホールで「団地と住 まい×魅力と価値」をテーマとしたシンポジウムを(続く)

• インスペクション、媒介・重説・契約で新条項　事業者のあっせんも　宅建業法の一部改正案

  2016年1月15日号 政策

  　今通常国会に提出予定の、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(仮称)の概要が明らかになった。インスペクション(建物診断・検査)に関する事項を重要事項説明に位置づけると共に、インスペクション業者のあっせ

• 基礎杭問題、建設業法違反で3社処分　データ流用は「勧告」

  2016年1月13日号 政策

  　国土交通省は1月13日、横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題に関連して、三井住友建設と日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材の3社に対して建設業法に基づく処分を下した。現場に専任の(続く)

• 老朽団地型マンション　再開発時に建替えしやすく

  2016年1月7日号 政策

  　国土交通省は老朽化した団地型マンションについて、まちづくりの枠組みで建て替えをしやすくする方針だ。市街地再開発事業の一環で建て替える際の合意要件を緩和する内容で、今通常国会に都市再(続く)

• 基礎杭問題　建設業法違反で処分へ　自民党「月内に判断を」

  2016年1月6日号 総合

  国土交通部会は1月6日、横浜市の分譲マンションを発端とする基礎杭工事問題に関して、建設業法違反の処分を今月中に判断するよう国土交通省に求めた。昨年末に同省の有識者会議が中間報告を策定。(続く)

• 第190回通常国会が開会　インスペクション、重説に追加へ

  2016年1月5日号 政策

  　1月4日、第190回通常国会が召集された。国土交通省は今国会に、インスペクション(住宅診断・検査)の実施の有無を重説の項目に位置づける、宅建業法の改正法案を提出する予定。2015年5月に策定さ(続く)

• 建売住宅が好調　国交省、2015年11月住宅着工

  2016年1月5日号 政策

  　国土交通省の調べによると、2015年11月の新設住宅着工戸数は7万9697戸だった。前年同月比は1.7%増。 　分譲住宅が2万503戸(同2.5%増)で、3カ月ぶりに増加した。内訳はマンションが8880戸(同4.1%(続く)

• 標準規約採用の分譲マンション　改正なければ民泊不可　トラブル回避で国交省が見解

  2016年1月4日号 政策

  　国土交通省はこのほど、標準管理規約を採用している分譲マンションで国家戦略特別区域法に基づく民泊(以下、特区民泊)を行う場合、規約の改正が必要であるとの見解を示した。標準規約第12条で専(続く)

• 2016年度予算が閣議決定　空き家対策、ストック活用で新事業

  2015年12月24日号 総合

  　政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算は一般会計で5兆7767億円だった。 　柱は「東日本大震災からの復興加速」「安全・安心の確保」「利便性の高い地域社会の実現」「(続く)

• 「分譲マンションで民泊、規約改正必要」　国交省が見解

  2015年12月22日号 総合

  　国土交通省はこのほど、標準管理規約を採用している分譲マンションで国家戦略特区法に基づく民泊(以下、特区民泊)を行う場合、規約の改正が必要との見解を示した。標準規約第12条で専有部分を「(続く)

• 人口減少時代の土地利用、検討開始　不動産のビッグデータ活用も　国交省

  2015年12月21日号 政策

  　国土交通省はこのほど、土地政策を検討する、国土審議会土地政策分科会企画部会を6年ぶりに開いた。6月に提言をまとめる予定。部会長は中井検裕・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授。 　(続く)

• 国交省・2015年度補正予算　サ高住の整備加速　

  2015年12月18日号 政策

  　政府は12月18日、2015年度補正予算を閣議決定した。国土交通省としての国費総額は4736億円。 　住宅関連では「一億総活躍社会」の実現に向けて、三世代同居・近居がしやすい環境づくりを進める(続く)

• 国交省　不動産鑑定士向け「ラベリング制度」構想　証券化対応でお墨付き

  2015年12月15日号 政策

  　国土交通省は来年度から、証券化不動産の評価に対応できる不動産鑑定士を対象としたラベリング制度(仮称)をスタートさせたい考えだ。 不動産投資市場の拡大に向けた取り組みの一環で、鑑定士が(続く)

• IT重説実験の途中経過、すべて賃貸　3カ月で約50件　国交省

  2015年12月14日号 政策

  　国土交通省はこのほど、8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の進ちょく状況をまとめた。11月末時点での実施件数は約50件。すべて賃貸取引だった。2016年2～3月頃に(続く)

• 2016年度・与党税制大綱案　「空き家」抑制の特例創設へ

  2015年12月11日号 総合

  、2016年度税制改正大綱案を取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が自民・公明党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国土交通省の要望はおおむね盛り込まれた」と(続く)

• データ流用の事実　知っていれば仲介時説明　国交省、流通団体に通知

  2015年12月8日号 政策

  　国土交通省は不動産流通団体などに対し、基礎杭の施工データの流用があったと判明した物件を仲介する際、その事実を知っていた場合は買主に説明するよう求めている。10月下旬に各団体向けに通知(続く)