基礎杭問題、建設業法違反で3社処分　データ流用は「勧告」

　国土交通省は1月13日、横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題に関連して、三井住友建設と日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材の3社に対して建設業法に基づく処分を下した。現場に専任の主任技術者を配置する規定への抵触や、1次・2次下請け業者間で業務の「丸投げ」の実態があったこと、それらに対する元請けとしての指導の欠如などが処分事由。また旭化成建材による施工データの流用については、「不誠実な行為」に当たるとして勧告した。