キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 国交省　不動産鑑定士向け「ラベリング制度」構想　証券化対応でお墨付き

  2015年12月15日号 政策

  　国土交通省は来年度から、証券化不動産の評価に対応できる不動産鑑定士を対象としたラベリング制度(仮称)をスタートさせたい考えだ。 不動産投資市場の拡大に向けた取り組みの一環で、鑑定士が(続く)

• IT重説実験の途中経過、すべて賃貸　3カ月で約50件　国交省

  2015年12月14日号 政策

  　国土交通省はこのほど、8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の進ちょく状況をまとめた。11月末時点での実施件数は約50件。すべて賃貸取引だった。2016年2～3月頃に(続く)

• 2016年度・与党税制大綱案　「空き家」抑制の特例創設へ

  2015年12月11日号 総合

  、2016年度税制改正大綱案を取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が自民・公明党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国土交通省の要望はおおむね盛り込まれた」と(続く)

• データ流用の事実　知っていれば仲介時説明　国交省、流通団体に通知

  2015年12月8日号 政策

  　国土交通省は不動産流通団体などに対し、基礎杭の施工データの流用があったと判明した物件を仲介する際、その事実を知っていた場合は買主に説明するよう求めている。10月下旬に各団体向けに通知(続く)

• 2015年度の補正予算　三世代同居・近居策を検討　国交省

  2015年12月7日号 政策

  　国土交通省は2015年度補正予算の編成に際し、三世代同居・近居の推進に関する施策を検討している模様だ。12月4日に開かれた国土交通部会で報告した。 　「一億総活躍社会」の実現に向けて三世代(続く)

• 国交省　投資市場の成長戦略策定へ

  2015年12月1日号 政策

  　国土交通省は、不動産投資市場の成長戦略を策定する方針だ。そのための検討を行う有識者会議の初会合を、このほど開催した。投資市場の成長を加速させ、昨今の社会情勢への対応を図る考え。不動(続く)

• 住宅着工、8カ月ぶりに減少　貸家と分譲住宅減が響く　国交省

  2015年11月30日号 政策

  　国土交通省の調べによると、2015年10月の新設住宅着工戸数は7万7153戸だった。前年同月比は2.5%減。8カ月ぶりに減少したものの、減少要因は貸家と分譲住宅であり、持ち家は増加基調。そのため国(続く)

• 障害者差別解消法の対応指針　国交省が公表　12月から全国で説明会

  2015年11月30日号 政策

  　国土交通省はこのほど、同省の所管事業における「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を作成した。2016年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消(続く)

• 南関東圏・マンション価格指数、30カ月連続上昇　国交省調べ

  2015年11月26日号 総合

  　国土交通省が毎月調査している不動産価格指数によると、8月の南関東圏における住宅総合指数(2010年平均=100)は前年同月比5.1%上昇の106.8となり、9カ月連続して前年同月を上回った。住宅地は同5.(続く)

• 2016年度税制改正　空き家防止の特例措置、譲渡所得3000万円控除を検討

  2015年11月26日号 政策

  　2016年度の税制改正に向けた動きが本格化している。 　国土交通省が創設を目指す空き家防止の特例措置は、今夏の要望時点から内容を変更。現時点では、相続から3年以内に空き家を除却または改修(続く)

• 中古住宅流通「連携のあり方検討会」、初会合　国交省

  2015年11月25日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「中古住宅売買に係る媒介時の連携業務のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。事業者連携により、中古住宅取引と同時に、インスペクションやリフォームなどのサー(続く)

• マンションストックの3分の1が団地　国交省調べ

  2015年11月20日号 総合

  　国土交通省の調査によると、13年末時点の全国の団地は4970団地、195万戸あり、総マンションストック約600万戸(13年時点)の約3分の1が団地となることが分かった。 　なお団地のうち、8割弱の38(続く)

• 国交省、データ流用の全物件調査へ　くい到達の有無をまず確認

  2015年11月13日号 政策

  　旭化成建材は11月13日、施工データの流用などの調査結果を国土交通省に報告した。それによると、現時点で判明しているデータ流用の件数は266件。国交省は今回の報告を受けて、今後の措置を次のよ(続く)

• 国交省がお墨付き　「良質中古住宅」登録制度の創設検討

  2015年11月13日号 政策

  　国土交通省は、良質な中古住宅を対象とした登録制度の創設を検討している。 　インスペクションや瑕疵保険による品質確保が前提。その上で適切な評価や金融面の優遇措置などを講じ、更にリノベ(続く)

• 基礎ぐい問題「支持層未到達か否か、早期に確認を」　国交省対策委員会が初会合

  2015年11月4日号 総合

  　国土交通省は11月4日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の初会合を開催した。横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐい工事問題の発生を受け、再発防止策などについて専門的見地から検討す(続く)

• 都市計画法施行令が一部改正　区域区分設定の手続き、農林大臣協議必要なケース規定

  2015年11月2日号 総合

  　都市計画法施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、このほど公布された。施行日は2016年4月1日。 　都市計画法では従来、区域区分に関する都市計画を定めるときなどはすべて、国土交通大臣または都道府県知事(続く)

• 9月の新設住宅着工、7カ月連続増　国交省

  2015年10月30日号 政策

  　国土交通省の調べによると、2015年9月の新設住宅着工戸数は7万7872戸だった。前年同月比は2.6%増。7カ月連続の増加となった。季節調整年率換算値は90万戸。

• 国交省、対策委員会開催へ　基礎ぐい工事問題

  2015年10月30日号 総合

  　国土交通省はこのほど、杭施工に関する一連の問題への対応として「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置した。専門的見地から再発防止策を講じるのが目的。11月4日に初会合を開く。委員は(続く)

• 相鉄不の「南万騎が原」　住み替え促進プロジェクト　国交省スマートウェルネスモデル事業に採択

  2015年10月29日号 マンション・開発・経営

  マスト、ツクイ、東京ガスが相鉄いずみ野線南万騎が原駅前(横浜市旭区柏町)で計画している「住み替え循環の促進による郊外住宅地再生プロジェクト」がこのほど、国土交通省の「スマートウェルネス(続く)

• 国交省、住宅所有者への相談体制強化を発表　マンション基礎杭問題受け

  2015年10月27日号 総合

  　横浜市の分譲マンションにおける基礎杭に係る問題を受けて、国土交通省はこのほど、住宅所有者向けの相談体制の強化を発表した。住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口を増強。一(続く)