キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 国交省　不動産企業の海外進出支援　年明けに東京・大阪でセミナー

  2015年9月9日号 政策

  　国土交通省は、中小の不動産企業の海外進出に対する支援を強化する。年明けに東京と大阪でセミナーを開催する予定。2016年度からは、進出先やその方法などの個別ニーズに対応するアドバイス事業(続く)

• 10月から「住生活月間」　国交省

  2015年9月8日号 総合

  　国土交通省は10月1日から、2015年度「住生活月間」を実施する。 　2006年に制定された住生活基本法が目指す「豊かな住生活の実現」に向けて、各種イベントを通じ普及・啓発を図るキャンペーン月(続く)

• 地方のストック再生を推進　ファイナンス環境整備など　国交省、2016年度予算概算要求

  2015年9月4日号 政策

  　 国土交通省は2016年度の概算予算で、不動産投資市場の拡大に向けた「地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備による不動産ストック再生・利用の推進事業」として7000万円を要望した。前(続く)

• 中古流通市場の環境整備　標準取引ルールを策定へ　国土交通省

  2015年9月3日号 政策

  　国土交通省2016年度、「標準的な中古住宅取引ルール」の構築に向けた検討を行う方針だ。2016年度予算概算要求に関連費用を盛り込んだ。取引に際して、宅建業者が消費者に推奨すべき制度やサービ(続く)

• 良質ストックを適正評価　金融絡む仕組みの開発促す　国土交通省

  2015年9月2日号 政策

  　国土交通省は2016年度より、良好な住宅ストックが市場で適正に評価される仕組みづくりの支援をスタートさせる方針だ。金融機関などを構成員とする組織を設置し、そこでの取り組みを支援する形を(続く)

• 上昇地区が全体の9割　国交省・地価動向調査、第2四半期

  2015年8月28日号 総合

  　国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。 　2015年第2四半期は、上昇地区が全体の9割を占めた。下落した地区(続く)

• 国土交通省　2016年度の予算概算要求・税制改正要望を公表

  2015年8月27日号 総合

  　国土交通省は8月27日、財務省に提出する2016年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。 　住宅・不動産関連の予算は、空き家対策の推進・既存ストックの流通推進として前年比1.27倍の327億円(続く)

• 賃貸管理登録制度　登録増加に向け在り方検討へ　国交省

  2015年8月26日号 政策

  　国土交通省は今年度中に、賃貸住宅管理業者登録制度に関する検討を行う。来年度に創設から5年目を迎えることを踏まえた取り組み。今秋にも有識者会議を開き、登録のメリットなど制度の在り方を検(続く)

• 建築物省エネ法　基準整備で合同会議　国交省、資源エネ庁

  2015年8月24日号 総合

  ルギー消費性能基準等ワーキンググループの合同会議の第6回が、このほど開催された。7月8日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」に係る基準の整備が議題。国土交(続く)

• インスペクション技術の開発・高度化を支援　国土交通省

  2015年8月21日号 政策

  　国土交通省はこのほど、インスペクション技術の開発・高度化に関する支援事業の採択事業者を決定した。 　同事業は、主に小屋裏や床下、屋根といった部位の検査を容易にする機器の開発事業者を(続く)

• 国土形成計画と国土利用計画を閣議決定 　「住宅地」面積目標、初の横ばい

  2015年8月21日号 総合

  　政府はこのほど、国土形成計画法に基づく国土形成計画(全国計画)と第5次国土利用計画(全国計画)を閣議決定した。 国土形成計画では、ヒト・モノ・カネが地域を超えて活発に動く「対流促進型国土」の形成を標榜。(続く)

• フィリピンで国際不動産カンファレンス　国交省、日本市場をPR　

  2015年8月20日号 政策

  &Builders Association(CREBA)と全米リアルター協会(NAR)がこのほど、マニラでインターナショナルリアルターズカンファレンスを共催し、国土交通省土地・建設産業局国際課の越智成基課長補佐が(続く)

• インスペクションで得られる情報活用、関連ビジネス促進へ　国交省

  2015年8月19日号 政策

  　国土交通省はこのほど、インスペクションを機に得られる各種情報を蓄積・活用する事業について、事業者の採択を終えた。同事業は関連産業によるビジネス展開や、住宅を維持管理するインセンティ(続く)

• 大臣認定制度、見直しへ　東洋ゴム事件受け　国交省

  2015年8月18日号 総合

  　国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定制度の見直しに着手する。東洋ゴム工業による免震改ざん事件を受けた、免震材料に関する第三者委員会による提言を踏まえ決定した。今年度中に検討し、(続く)

• 国交省　大臣認定制度、見直しへ　東洋ゴム事件受け　免震材料は年内実施

  2015年8月18日号 政策

  　国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定制度(今週のことば)の見直しに着手する。東洋ゴム工業による免震改ざん事件を受けた、免震材料に関する第三者委員会による提言を踏まえ決定した。今年(続く)

• 国交省、来年度予算でストック重視継続　自民党部会で説明

  2015年8月7日号 総合

  　自民党でこのほど、平成28年度予算概算要求基準についての政調・国土交通部会関係の合同会議が開かれ、国土交通省が説明を行った。 　国交省が現時点で概算要求の柱に据えるのは「東日本大震災(続く)

• 5カ月連続で上昇　2015年4月の不動産価格指数　国土交通省

  2015年8月6日号 総合

  　国土交通省はこのほど、2015年4月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 　2010年平均を100とした全国の住宅総合指数は105.2(前年比3.8%増)。5カ月連続で上昇した。住宅地は96.9(同4.0%増)、戸建(続く)

• 「適切なサブリース事業を」　国交省が業界団体に通知

  2015年8月5日号 政策

  　国土交通省はこのほど、サブリース事業の適切な実施に関する通知を不動産業界団体の長に向けて出した。サブリース事業者と賃貸住宅の所有者との間での、サブリース契約後の借り上げ家賃の改定を(続く)

• 戸建ての価格査定マニュアルを改訂　不動産流通推進センター

  2015年8月4日号 総合

  　不動産流通推進センターはこのほど、宅建業者向けの「戸建て住宅価格査定マニュアル」を改訂した。 　同マニュアルはほぼ5年ごとに改訂されている。そのタイミングに当たる今年は、建物の質を反映させる要素を多(続く)

• IT重説実験　246社が登録　賃貸中心、8月末スタート

  2015年8月4日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加する登録事業者を発表した。 　登録事業者は全国の246社。6月中旬の募集開始以降、462社から登録申請があったが、申(続く)