基礎ぐい問題「支持層未到達か否か、早期に確認を」　国交省対策委員会が初会合

　国土交通省は11月4日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の初会合を開催した。横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐい工事問題の発生を受け、再発防止策などについて専門的見地から検討するのが目的。首都大学東京の深尾精一名誉教授が委員長に就任した。
　深尾委員長は会合後の会見で、「基礎ぐいが支持層に本当に未到達か否か、現時点で明らかではない。これと旭化成建材による施工データの流用は、次元が違う別の問題。それぞれ分けて議論すべき」と語った。また、基礎ぐいが支持層に未到達かどうかについては「なるべく早く明らかになることが社会的要請」と述べた。
　今後は4～5回会合を開き、年内に中間取りまとめを行う予定。建設工事全般や制度の在り方も視野に入れるが、問題の発端となった横浜市の分譲マンションにおける問題を先行して検討する。