キーワード:国土交通省 に関連する記事
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6月新設着工 年率換算値が18カ月ぶり100万戸超え 国交省
国土交通省の調べによると、2015年6月の新設住宅着工戸数は8万8118戸だった。前年同月比は16.3%増。季節調整済年率換算値は103万3000戸で、18カ月ぶりに100万戸を超えた。 -
IT重説の社会実験 登録事業者を発表 国交省
国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加する登録事業者を発表した。 登録事業者は246社。6月中旬の募集開始以降、462社から登録申請があったが、申請書類の(続く) -
空き家改修でセーフティネットに 国交省、戸当たり50万円補助
国土交通省はこのほど、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を開始した。空き家などを活用し、高齢者や障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅を供給する取り組みを支援する。床面積が原則25m平(続く) -
事務次官に技監の徳山氏 国交省、幹部人事を発表
国土交通省は7月28日、幹部人事を発表した。7月31日付。 国土交通事務次官には技監の徳山日出男氏が就任、技官のトップである技監には水管理・国土保全局長の池内幸司氏が就任する。 佐々(続く) -
社宅探しもIT化促進 日本財託が新システム
説明の社会実験に合わせて、ウェブ接客サービス「ファーストレント」を開始する。インターネットを使って「接客」や「部屋の内覧」、「重要事項説明」が出来るシステム。これまでもネット上で部屋の仕様や設備などを -
国交省、不動産市場の国際化に本腰 新ビジネス創出も
国土交通省は、不動産市場の国際化に向けた取り組みを本格化させる。 目玉は、インバウンド投資によって生じ得る新しい不動産ビジネスに関する検討。不動産市場の国際化に起因する社会的課題(続く) -
賃貸不動産経営管理士、国家資格化に向け検討会設置へ
のほど、賃貸不動産経営管理士の国家資格化を検討する会議を8月にも開くことを発表した。 国家資格化の根拠となる制度と賃貸不動産管理業務の標準化などを具体的に検討。国土交通省が秋にも設置(続く) -
国交省、空き家流通で自治体と宅建業者の連携促進
国土交通省は、空き家の流通に関して宅建業者と地方自治体の連携を後押しする取り組みを始める。両者の協定に向けたガイドラインや協定書のひな形、成功している地域を集めた事例集などを年度内(続く) -
インスペクションやリフォーム提案 中古住宅取引の標準に 国交省、近く調査・検討開始
国土交通省は、インスペクションやリフォームに関するコンサルティングなどを組み込んだ、事業者連携による中古住宅取引の普及に取り組む。一連のサービスの付帯を取引の標準モデルとすることで(続く) -
省庁横断でPRE活用推進 国交省、総務省などの連絡会議が始動
省庁や部局の垣根を越えた横断的な意見交換の場が発足した。 名称は「公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」。このほど1回目の会合が開催された。事務局は国土交通省不動産市場整備課。(続く) -
「BELS」料金3割引に 日本ERI、評価業務で
本ERIはこのほど、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の評価業務料金を割り引くキャンペーンを始めた。国土交通省が実施する「2015年度既存建築物省エネ化推進事業」の採択案件を対象に、一定(続く) -
地方の空きビル・店舗 再生活用で検討会議 国交省、来年に指針策定
国土交通省はこのほど、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を発足させた。地方都市にある未利用・低稼働の不動産を再生・利用する方策を検討する。具体的には資金調達の手法や、関連事業(続く) -
「ハトマーク不動産シンポ」開催 空き家・相続対策テーマに 全宅連、全宅管理
をテーマとする「ハトマーク不動産シンポジウム」がこのほど、東京のホテルニューオータニで開催された。全国宅地建物取引業協会連合会と全国賃貸不動産管理業協会の共催。国土交通省土地・建設産(続く) -
エネルギー消費性能向上案、可決 大型ビルの省エネ義務化へ
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案がこのほど、参議院本会議で、全会一致で可決した。義務づけを含む規制措置については公布後2年以内、特例適用などの誘導措置については同1年以内に施行される。 -
地域の低炭素化支援 構想策定をアドバイス 国交省が企画提案を募集
国土交通省は現在、「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の案件を募集している。採択予定件数は3~5件。締め切りは7月17日。 街や住宅、交通を含め一体的な低炭素化(続く) -
5月新設着工 7.1万戸、3カ月連続増加 国土交通省
国土交通省によると、2015年5月の新設住宅着工戸数は7万1720戸だった。前年同月比は5.8%増で、3カ月連続の増加。微増だった前月と比べて、増加幅も拡大した。季節調整済年率換算値は91.1万(続く) -
鑑定士試験、2016年から見直し 若年層の短期合格可能に
国土交通省土地鑑定委員会は不動産鑑定士試験について、来年の試験から問題を見直す。学生や不動産分野での職務経験のない人にも積極的に受験してもらうのが目的。 短答式では、不動産に関す(続く) -
住生活基本計画見直し 3回目の分科会開催 国交省
国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しについて審議した。2011年に閣議(続く) -
品質管理部門も改ざん 東洋ゴム工業最終報告書
東洋ゴム工業はこのほど、社外調査チームによる最終報告書を国土交通省に提出した。 これまでの経緯と今後の対応をまとめたものだが、免震材料の不正に開発部門だけでなく、品質管理部門の社員(続く) -
IT重説の社会実験 事業者登録を開始 7月3日まで
国土交通省は、IT重説の社会実験に参加するための事業者登録の受け付けを同省のログインホームページ(https://itjs.mlit.go.jp/login)で開始した。登録は7月3日午後6時まで。 詳細は、土地・建(続く)