キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 国交省、空き家流通で自治体と宅建業者の連携促進

  2015年7月23日号 政策

  　国土交通省は、空き家の流通に関して宅建業者と地方自治体の連携を後押しする取り組みを始める。両者の協定に向けたガイドラインや協定書のひな形、成功している地域を集めた事例集などを年度内(続く)

• インスペクションやリフォーム提案　中古住宅取引の標準に　国交省、近く調査・検討開始

  2015年7月22日号 政策

  　国土交通省は、インスペクションやリフォームに関するコンサルティングなどを組み込んだ、事業者連携による中古住宅取引の普及に取り組む。一連のサービスの付帯を取引の標準モデルとすることで(続く)

• 省庁横断でPRE活用推進　国交省、総務省などの連絡会議が始動

  2015年7月21日号 総合

  省庁や部局の垣根を越えた横断的な意見交換の場が発足した。 　名称は「公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」。このほど1回目の会合が開催された。事務局は国土交通省不動産市場整備課。(続く)

• 「BELS」料金3割引に　日本ERI、評価業務で

  2015年7月16日号 総合

  本ERIはこのほど、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の評価業務料金を割り引くキャンペーンを始めた。国土交通省が実施する「2015年度既存建築物省エネ化推進事業」の採択案件を対象に、一定(続く)

• 地方の空きビル・店舗　再生活用で検討会議　国交省、来年に指針策定

  2015年7月13日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を発足させた。地方都市にある未利用・低稼働の不動産を再生・利用する方策を検討する。具体的には資金調達の手法や、関連事業(続く)

• 「ハトマーク不動産シンポ」開催　空き家・相続対策テーマに　全宅連、全宅管理

  2015年7月9日号 政策

  をテーマとする「ハトマーク不動産シンポジウム」がこのほど、東京のホテルニューオータニで開催された。全国宅地建物取引業協会連合会と全国賃貸不動産管理業協会の共催。国土交通省土地・建設産(続く)

• エネルギー消費性能向上案、可決　大型ビルの省エネ義務化へ

  2015年7月8日号 政策

  　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案がこのほど、参議院本会議で、全会一致で可決した。義務づけを含む規制措置については公布後2年以内、特例適用などの誘導措置については同1年以内に施行される。

• 地域の低炭素化支援　構想策定をアドバイス　国交省が企画提案を募集

  2015年7月3日号 政策

  　国土交通省は現在、「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の案件を募集している。採択予定件数は3～5件。締め切りは7月17日。 　街や住宅、交通を含め一体的な低炭素化(続く)

• 5月新設着工　7.1万戸、3カ月連続増加 国土交通省

  2015年7月3日号 政策

    国土交通省によると、2015年5月の新設住宅着工戸数は7万1720戸だった。前年同月比は5.8%増で、3カ月連続の増加。微増だった前月と比べて、増加幅も拡大した。季節調整済年率換算値は91.1万(続く)

• 鑑定士試験、2016年から見直し　若年層の短期合格可能に

  2015年6月30日号 資格・実務

  　国土交通省土地鑑定委員会は不動産鑑定士試験について、来年の試験から問題を見直す。学生や不動産分野での職務経験のない人にも積極的に受験してもらうのが目的。 　短答式では、不動産に関す(続く)

• 住生活基本計画見直し　3回目の分科会開催　国交省

  2015年6月29日号 総合

  　 国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しについて審議した。2011年に閣議(続く)

• 品質管理部門も改ざん　東洋ゴム工業最終報告書

  2015年6月24日号 政策

  　東洋ゴム工業はこのほど、社外調査チームによる最終報告書を国土交通省に提出した。 これまでの経緯と今後の対応をまとめたものだが、免震材料の不正に開発部門だけでなく、品質管理部門の社員(続く)

• IT重説の社会実験　事業者登録を開始　7月3日まで

  2015年6月18日号 政策

  　国土交通省は、IT重説の社会実験に参加するための事業者登録の受け付けを同省のログインホームページ(https://itjs.mlit.go.jp/login)で開始した。登録は7月3日午後6時まで。 詳細は、土地・建(続く)

• 病院対象リートのガイドライン検討会最終、7月から適用

  2015年6月17日号 政策

  　 国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長・牛島総合法律事務所、田村幸太郎弁護士)の最終会合を開いた。ガイドライン案に対(続く)

• 国産材の活用推進へ　「次世代林業」国交省に提言　JAPIC

  2015年6月16日号 総合

  日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)森林再生事業化委員会はこのほど、「次世代林業システム・2015年度重点政策提言」をまとめ、国土交通省の徳山日出男技監と林野庁の今井敏長官に手渡した。 　同(続く)

• 災害時の行動計画策定　「荒川の堤防決壊」想定で　国土交通省

  2015年6月15日号 総合

  　 国土交通省はこのほど、荒川の決壊を想定した災害時の行動計画表「荒川下流タイムライン」試行案を策定した。区をまたがる広域避難や鉄道の運行停止などを盛り込んだ本格的なタイムライン(続く)

• 第五次国土利用計画を最終報告　住宅地など面積目標設定

  2015年6月11日号 総合

  　国土交通省はこのほど、第五次国土利用計画(全国計画)の最終報告を行った。2012年を基準年次、2025年を目標年次とする面積目標を設定した。 　土地利用区分別では、宅地は2012年時点の面積と同(続く)

• 地価動向2015年第1四半期　上昇基調が継続　国交省

  2015年6月10日号 総合

  　 国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。2015年第1四半期(2015年1月1日～4月1日)は上昇地区数が全体の約(続く)

• 新・国土形成計画策定へ　土台は「コンパクト+ネットワーク」　国土交通省

  2015年6月9日号 総合

  　 国土交通省はこのほど、「新たな国土形成計画」の最終報告を行った。計画の主軸となるのは「対流促進型国土の形成」と、それを進める施策としての「コンパクト+ネットワーク」の概念。閣議(続く)

• 国交省　新・国土形成計画策定へ　土台は集約、ネットワーク　連携で「対流」促す施策も

  2015年6月9日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「新たな国土形成計画」の最終報告を行った。計画の主軸となるのは「対流促進型国土の形成」と、それを進める施策としての「コンパクト+ネットワーク」の概念。閣議決定後(続く)