キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 第3次安倍改造内閣が発足　国交相に公明・石井啓一氏

  2015年10月8日号 政策

  　10月7日、第3次安倍改造内閣が発足した。太田昭宏国土交通大臣は退任し、新国土交通大臣には太田氏と同じ公明党所属で政調会長を務める石井啓一氏(衆院北関東比例区・当選8回)が就任した。 　石井氏は東大工卒、5(続く)

• 耐震不足の住宅ストックは約900万戸　4分の3が戸建て　国交省

  2015年10月7日号 総合

  　このほど開催された第41回住宅宅地分科会で、国土交通省が既存住宅ストックの現状を示すデータを公表した。それによると、耐震性能不足の住宅ストックの大半を、戸建て住宅が占めることが分かっ(続く)

• 支援機構、「多様な居住ニーズ対応」の取り組み紹介　国交省の第41回住宅宅地分科会で

  2015年10月6日号 政策

  　国土交通省はこのほど、第41回住宅宅地分科会を開催した。「多様な居住ニーズの実現」をテーマに、住生活基本計画の見直しに向けた検討を行った。 　住宅金融支援機構の首藤祐司理事が、多様な(続く)

• 2014年度の宅建業者数、9年ぶり増加　国交省

  2015年10月5日号 政策

  　国土交通省がこのほどまとめた宅地建物取引業法の施行状況調査結果によると、2014年度の宅地建物取引業者数が9年ぶりに増加した。 　2014年3月末時点の宅地建物取引業者数は12万2685業者で、前(続く)

• 持家・貸家・分譲住宅すべて増加　国交省、8月住宅着工

  2015年9月30日号 総合

   　国土交通省の調べによると、2015年8月の新設住宅着工戸数は8万255戸だった。前年同月比は8.8%増で、6カ月連続の増加。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加した。季節調整年率換算値は93万100(続く)

• 建設業の新業種区分「解体工事」　適用可の既存資格提示　国交省

  2015年9月24日号 政策

  　国土交通省はこのほど、新たな解体工事の技術者資格について取りまとめた。 　従来、500万円以上の解体工事を請け負う際は建設業のとび・土木工事業の許可が必要だったが、2014年6月に建設業法(続く)

• 東日本レインズ　取引商談状況、登録必須へ　来年1月、囲い込み防止目的

  2015年9月18日号 政策

  　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど開いた理事会で、いわゆる「囲い込み」の防止を目的に国土交通省から要請されていたステータス(取引状況)管理機能の導入について、専属専任・専(続く)

• 既存住宅現況検査技術者講習、11月に追加開催

  2015年9月18日号 総合

  　住宅瑕疵担保責任保険協会は11月に、2015年度「既存住宅現況検査技術者講習」の追加講習を行う。今年度は5月から7月にかけて全国10都市で講習を開催したが、受講希望の問い合わせが多いため追加開催を決めた。 　(続く)

• 2015年都道府県地価　下落幅縮小が継続　国交省

  2015年9月16日号 政策

  　国土交通省はこのほど、2015年都道府県地価調査(基準地価)をまとめた。全国平均は住宅地・商業地共に依然として下落基調だが、下落幅の縮小傾向は続いている。 　住宅地の全国平均は1.0%下落(20(続く)

• 経団連、太田国交大臣と懇談　社会資本整備など議題に

  2015年9月15日号 政策

  　日本経済団体連合会(経団連)と、太田昭宏国土交通大臣との懇談会がこのほど、経団連会館で行われた。国交省からは大臣のほか政務三役と審議官、各局長の計25人が出席した。 　両者の懇談会は、第二次安倍内閣では(続く)

• 10月から「土地月間」　国土交通省

  2015年9月14日号 政策

  　国土交通省は10月1日から31日にかけて、平成27年度「土地月間」を開催する。期間中は、日本不動産鑑定士協会連合会や日本不動産研究所、土地総合研究所などによる講演会やフォーラムが開催される(続く)

• 浸水被害・土砂災害に対応　国交省、大雨被害で非常災害対策本部設置

  2015年9月11日号 政策

  　台風18号に係る大雨災害を受けて、国土交通省は9月10日に非常災害対策本部を設置した。9月11日現在、人命救助を最優先として対応に当たると共に、浸水個所の排水作業や堤防の応急復旧工事の準備(続く)

• 国交省　不動産企業の海外進出支援　年明けに東京・大阪でセミナー

  2015年9月9日号 政策

  　国土交通省は、中小の不動産企業の海外進出に対する支援を強化する。年明けに東京と大阪でセミナーを開催する予定。2016年度からは、進出先やその方法などの個別ニーズに対応するアドバイス事業(続く)

• 10月から「住生活月間」　国交省

  2015年9月8日号 総合

  　国土交通省は10月1日から、2015年度「住生活月間」を実施する。 　2006年に制定された住生活基本法が目指す「豊かな住生活の実現」に向けて、各種イベントを通じ普及・啓発を図るキャンペーン月(続く)

• 地方のストック再生を推進　ファイナンス環境整備など　国交省、2016年度予算概算要求

  2015年9月4日号 政策

  　 国土交通省は2016年度の概算予算で、不動産投資市場の拡大に向けた「地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備による不動産ストック再生・利用の推進事業」として7000万円を要望した。前(続く)

• 中古流通市場の環境整備　標準取引ルールを策定へ　国土交通省

  2015年9月3日号 政策

  　国土交通省2016年度、「標準的な中古住宅取引ルール」の構築に向けた検討を行う方針だ。2016年度予算概算要求に関連費用を盛り込んだ。取引に際して、宅建業者が消費者に推奨すべき制度やサービ(続く)

• 良質ストックを適正評価　金融絡む仕組みの開発促す　国土交通省

  2015年9月2日号 政策

  　国土交通省は2016年度より、良好な住宅ストックが市場で適正に評価される仕組みづくりの支援をスタートさせる方針だ。金融機関などを構成員とする組織を設置し、そこでの取り組みを支援する形を(続く)

• 上昇地区が全体の9割　国交省・地価動向調査、第2四半期

  2015年8月28日号 総合

  　国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。 　2015年第2四半期は、上昇地区が全体の9割を占めた。下落した地区(続く)

• 国土交通省　2016年度の予算概算要求・税制改正要望を公表

  2015年8月27日号 総合

  　国土交通省は8月27日、財務省に提出する2016年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。 　住宅・不動産関連の予算は、空き家対策の推進・既存ストックの流通推進として前年比1.27倍の327億円(続く)

• 賃貸管理登録制度　登録増加に向け在り方検討へ　国交省

  2015年8月26日号 政策

  　国土交通省は今年度中に、賃貸住宅管理業者登録制度に関する検討を行う。来年度に創設から5年目を迎えることを踏まえた取り組み。今秋にも有識者会議を開き、登録のメリットなど制度の在り方を検(続く)