キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 国産材の活用推進へ　「次世代林業」国交省に提言　JAPIC

  2015年6月16日号 総合

  日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)森林再生事業化委員会はこのほど、「次世代林業システム・2015年度重点政策提言」をまとめ、国土交通省の徳山日出男技監と林野庁の今井敏長官に手渡した。 　同(続く)

• 災害時の行動計画策定　「荒川の堤防決壊」想定で　国土交通省

  2015年6月15日号 総合

  　 国土交通省はこのほど、荒川の決壊を想定した災害時の行動計画表「荒川下流タイムライン」試行案を策定した。区をまたがる広域避難や鉄道の運行停止などを盛り込んだ本格的なタイムライン(続く)

• 第五次国土利用計画を最終報告　住宅地など面積目標設定

  2015年6月11日号 総合

  　国土交通省はこのほど、第五次国土利用計画(全国計画)の最終報告を行った。2012年を基準年次、2025年を目標年次とする面積目標を設定した。 　土地利用区分別では、宅地は2012年時点の面積と同(続く)

• 地価動向2015年第1四半期　上昇基調が継続　国交省

  2015年6月10日号 総合

  　 国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。2015年第1四半期(2015年1月1日～4月1日)は上昇地区数が全体の約(続く)

• 新・国土形成計画策定へ　土台は「コンパクト+ネットワーク」　国土交通省

  2015年6月9日号 総合

  　 国土交通省はこのほど、「新たな国土形成計画」の最終報告を行った。計画の主軸となるのは「対流促進型国土の形成」と、それを進める施策としての「コンパクト+ネットワーク」の概念。閣議(続く)

• 国交省　新・国土形成計画策定へ　土台は集約、ネットワーク　連携で「対流」促す施策も

  2015年6月9日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「新たな国土形成計画」の最終報告を行った。計画の主軸となるのは「対流促進型国土の形成」と、それを進める施策としての「コンパクト+ネットワーク」の概念。閣議決定後(続く)

• 7月に東京で追加開催　第3回既存住宅現況技術者講習　住宅瑕疵担保責任保険協会

  2015年6月8日号 政策

  　一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は、第3回既存住宅現況検査技術者講習を東京で7月1日に追加開催する。6月12日に開催予定の会場が、募集開始後早期に満席となったため。会場はTKP市ヶ谷カンファレンスセンタ(続く)

• 国交省、EV対策で関係者会議　小笠原諸島西方沖地震の影響を確認

  2015年6月5日号 政策

  　国土交通省はこのほど、5月30日に発生した小笠原諸島西方沖地震を受けて、大規模地震時のエレベーター対策に関する関係者連絡会議を開催した。同省や内閣府、総務省消防庁のほか、東京都、日本エ(続く)

• 住宅・建築物技術高度化事業　2015年度の募集を開始　国交省

  2015年6月4日号 総合

  　 国土交通省はこのほど、2015年度住宅・建築物技術高度化事業の提案募集を開始した。テーマに沿った技術開発を共同で行う民間事業者に対し、その開発費用の一部を補助する。 　環境、健康(続く)

• 2014年度の苦情相談、前年度から減少　マンション管理業協会

  2015年6月4日号 総合

  　一般社団法人マンション管理業協会(東京都港区)はこのほど、2014年度苦情相談受付状況をまとめた。 　件数は6156件で、前年度に比べて2.76%減少した。相談内容は「管理組合関係」が57.8%で最も多く、その比率も前(続く)

• 1218件に是正指導　違法貸しルーム　4月末現在

  2015年6月3日号 政策

  　 国土交通省はこのほど、シェアハウスをはじめとする「貸しルーム」の是正指導などの4月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1218物件(続く)

• 自民党・中古活性化小委が提言　レインズルール改善、不動産DB構築など

  2015年6月2日号 政策

  　自民党はこのほど、住宅土地・都市政策調査会、中古住宅市場活性化小委員会の合同会議を開き、中古住宅市場活性化に向けた提言をまとめた。 　提言内容は「囲い込み」の解消に向けたレインズルールの抜本的改善、

• レインズに「ステータス管理」導入へ　悪質な「囲い込み」改善

  2015年4月21日号 売買仲介

  のほど会合を開き、近く取りまとめる「中古市場活性化に向けた提言(案)」に関する議論を行った。 　提言項目案の一つに挙げられている「囲い込みの抜本的改善」に関しては、「ステータス管理」機能の導入について盛

• 中古流通活性化、本格議論　国交省、最終まとめへ報告書

  2015年4月7日号 政策

  　国土交通省はこのほど、13年9月からスタートした「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」の報告書をとりまとめた。これまで国交省では、中古住宅流通市場活性化の実現に向け、「中古住宅・リフォ(続く)

• 私的行為も信用失墜に該当　国交省　業法ガイドライン改定

  2015年4月7日号 政策

  　国土交通省はこのほど、宅地建物取引業法などが改正され、宅地建物取引士に関する規定が設定されたことに関し、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)を改定した。 　ガイドラ(続く)

• 住金機構　新理事長に加藤利男氏

  2015年3月24日号 政策

  　国土交通省は3月24日、3月31日で任期満了となる住宅金融支援機構・宍戸信哉理事長の後任に加藤利男氏を新理事長に任命すると発表した。4月1日付け。 　加藤氏は一橋大商卒、76年建設省採用。都(続く)

• 東洋ゴム免震改ざん　16施設を公表

  2015年3月24日号 政策

  　国土交通省は3月17日、東洋ゴム工業が製造した大臣認定に適合しない免震材料を使用した建築物55棟のうち、初めて庁舎、病院、複合施設の16施設名を明らかにした。一部公表に踏み切ったのは不特定(続く)

• 国土形成計画中間とりまとめ　ロボットなどICT革新を充実　国交省　今春にも最終報告

  2015年3月17日号 政策

  　国土交通省はこのほど、国土審議会計画部会を開き、国土形成計画(全国計画)の中間とりまとめを発表した。 　これまでの議論を踏まえ、「対流促進型国土」を形成するため「コンパクト+ネットワ(続く)

• 木造建築技術先導事業、2件を決定　国交省

  2015年3月12日号 政策

  　国土交通省はこのほど、新しい木造工法の性能把握や施工合理化の検討を目的とした木造実験棟の整備プロジェクトについて、2件採択することを決定した。1月16日から2月12日の間、公募を行い、6件(続く)

• 劣化対策などに評価基準　既存建築物の住宅性能評価

  2015年3月3日号 政策

  　国土交通省は2月26日、既存住宅の性能評価を見直す有識者会議を開いた。14年6月以来で3回目。 　今回の会議では、これまでの議論を取りまとめ、住宅性能表示制度(今週のことば)の評価項目のう(続く)