キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 6月都市部マンション着工　3ヵ月連続減少　国交省調べ

  2016年8月22日号 政策

  　 国土交通省の調べによると、都市部(東京都23区、大阪市、名古屋市)における6月の分譲マンション着工戸数は5380戸だった。前年同月比は11.6%減。3カ月連続の減少で、減少幅も拡大した。 　(続く)

• 国交省　新たな土地政策を策定　　空き地・空き家活用で新施策

  2016年8月15日号 政策

  　国土交通省は、土地政策に関して今後実施すべき施策をまとめた報告書「土地政策の新たな方向性2016」を策定した。このほど、国土審議会土地政策分科会企画部会の最終会合を開いて取りまとめた。2(続く)

• 国交省　地方の証券化事業を支援　専門家派遣でアドバイス

  2016年8月12日号 政策

  　 国土交通省は、2016年度「不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業」に着手する。このほど支援先の募集を始めた。対象は、地方都市で不動産証券化事業を検討している事業者。応募期限は8(続く)

• PREの民間活用　跡地整備など5市区支援　国交省

  2016年7月29日号 政策

  　国土交通省はこのほど、2016年度「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の支援先として、全国の5市区を決定した。 　今年度は千葉県市原市、東京都江戸川区、京都府舞鶴市、高知県(続く)

• リフォーム事業者ページの作成をサポート　限定200社を無料で　住まいづくりナビC

  2016年7月29日号 売買仲介

  、同センターが運営しているリフォームポータルサイト「リフォーム評価ナビ」に新規で登録するリフォーム事業者を対象に、無料で事業者ページの作成サポートを行う。 　国土交通省の「2016年度住(続く)

• 若年世帯の既存住宅取得支援措置、創設へ　政府が経済対策案を提示

  2016年7月26日号 政策

  　政府はこのほどまとめた経済対策の案に、住宅関連ではインスペクションの実施と瑕疵保険への加入促進など、若年世帯による既存住宅の取得を支援する措置を盛り込んだ。このほか、耐久・環境・耐震性能に優れた新築

• 国交省　建築基準を海外普及　ミャンマー、ルーマニア対象

  2016年7月25日号 政策

  　国土交通省は今年度、日本の建築基準を新興国などの海外で普及させる事業に取り組む。当該国での建築環境の向上に貢献すると共に、日本の建築関連企業がビジネス展開しやすい制度的基盤を整えて(続く)

• 国交省　空き家・民賃活用の新セーフティネット　検討会の中間まとめへ

  2016年7月22日号 政策

  　空き家や民間賃貸の空室を活用する住宅セーフティネットの新制度について、国土交通省は近く検討会の中間まとめを策定する。7月22日に開いた3回目の会合で事務局が案を提示した。中間まとめを踏(続く)

• 国交省「良質ストック形成整備事業」　全国39事業者を選定

  2016年7月19日号 政策

  　国土交通省が今年度実施する「良質な住宅ストックを形成する市場環境整備促進事業」について、全国の39事業者がこのほど選定された。応募は55事業者に上った。 　同事業は中古住宅ストックの品(続く)

• 犯収法の一部改正が10月施行　本人確認方法など注意を　国交省が通知

  2016年7月12日号 政策

  　犯罪収益移転防止法の一部改正が10月から施行されることに伴い、国土交通省は7月11日、不動産業界団体宛てに通知を発出した。 　同法は犯罪による収益の移転防止を図るため、2008年に全面施行。(続く)

• 武藤国交事務次官「ストック活用型への転換を加速」　

  2016年7月11日号 政策

  　国土交通省の武藤浩事務次官がこのほど、国土交通省建設専門紙記者会向けに就任会見を行った。 　住宅政策は、3月に閣議決定した新たな住生活基本計画を土台に進め「既存住宅(続く)

• 「動産一体」不動産と「農地」　鑑定評価の基準検討　国交省

  2016年7月8日号 政策

  　国土交通省は、動産を含む不動産の鑑定評価手法を確立する。農地評価の統一的な基準づくりも検討する。 　事業用不動産などでは動産が資産額に占める比率が高い傾向にあるため、動産を含めた鑑(続く)

• 貸家の大幅増が継続　背景に節税対策　国交省、5月着工

  2016年7月7日号 政策

  　国土交通省の調べによると、2016年5月の新設住宅着工戸数は7万8728戸だった。前年同月比は9.8%増。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加しており、特に貸家は前月に引き続き二桁増を記録した。2015(続く)

• 鑑定評価、証券化対応で認定制度　投資市場拡大に応える　国交省

  2016年7月4日号 政策

  　国土交通省は、証券化対象不動産を評価する不動産鑑定士の認定制度を創設する。 　国交省は3月、「2020年ごろにリートの資産総額を約30兆円に倍増」させる目標を掲げた。達成に向けては、証券化(続く)

• 基礎杭問題、再発防止で中間まとめ　受発注者間協議の指針　国交省が近く策定

  2016年6月30日号 政策

  　国土交通省は横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題を受けて、同様の問題の再発防止策を講じる。このほど、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会第7回基本問題小委員(続く)

• 点在する空き地を集約　「宅地バンク」制度化検討　国交省

  2016年6月29日号 政策

  　国土交通省は空き地の活用に向けて、所有者と行政、民間事業者との間に介在する公的機関の制度化を検討している。空き地を集約し、所有者と利用希望者とのマッチング機能を担うイメージ。農地を(続く)

• 家賃保証の登録制度創設へ　新住宅セーフティネットの一環

  2016年6月27日号 政策

  　国土交通省は、新しい住宅セーフティネットの構築の一環で、家賃債務保証業の登録制度の創設を検討している。このほど開催した、新たな住宅セーフティネット検討小委員会の2回目の会合で明らかに(続く)

• 新理事長に峰久氏　不動産適取機構

  2016年6月24日号 人事

  　不動産適正取引推進機構は6月24日、理事会を開き退任した板倉英則理事長の後任として峰久幸義氏(みねひさ・ゆきよし、67歳)を新理事長に選任した。 　峰久氏は東大法学部を卒業後1972年に旧建設省に入省。国土交(続く)

• 外国人対応を支援　実務マニュアルなど整備へ　国交省

  2016年6月23日号 政策

  　国土交通省は今年度、不動産事業者に対する外国人対応の支援を行う。外国人客との取引を想定した実務マニュアルを作成するほか、媒介契約約款をはじめとする法的文書の外国語対応など必要な環境(続く)

• 国交省　省エネ診断・表示に補助　努力義務受け初の試み

  2016年6月22日号 政策

  　国土交通省はこのほど、既存建築物の省エネ性能の診断・表示に係る費用の一部を支援する事業を始めた。事業名は「2016年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援(続く)