キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 渡辺猛之副大臣が職員へ就任あいさつ　国交省

  2021年5月18日号 政策

  　5月11日、国土交通副大臣の交代行事が行われ、新旧副大臣が同省職員へあいさつを行った。 　岩井茂樹前副大臣は「一身上の都合による辞職におわびしたい。だが、憧れの国交省で仕事ができたことは生涯の誇りで(続く)

• 全国で前月比10%減マンションの減少幅大きく　既存住宅販売量・1月

  2021年5月18日号 政策

  　国土交通省は、21年1月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。これは登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記数を算出した指数。20年4月から試験運用として毎月公表している。(続く)

• 「ひと」と「くらし」の未来研究会が始動　新たな地域価値創出へ　国交省　不動産団体、地域実務家と

  2021年5月18日号 政策

  　国土交通省は、業種を超えた地域の新たな価値や可能性を創造するため、「『ひと』と『くらし』の未来研究会」を立ち上げ、5月10日に第1回会合をオンラインで開催した。全国賃貸不動産管理業協会((続く)

• 国交省の有識者会議が初会合　要除却認定基準の作成へ　マンション老朽化等へ対応

  2021年5月18日号 総合

  　国土交通省は、マンションの老朽化等に関する具体的な基準作りについて検討を開始した。20年6月に改正された「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」(マンション建替え円滑化法)で拡充され(続く)

• 既存戸建ては最高価格更新　国交省　住宅市場動向調べ

  2021年5月11日号 政策

  　国土交通省が4月28日に公表した「20年度住宅市場動向調査(19年度分)」によると、20年度調査では既存戸建て住宅の購入価格が調査開始以来、過去最高となった。同調査は、個人の住宅建設に関する実(続く)

• 京阪神圏で下落　不動産価格指数・21年1月

  2021年5月7日号 営業・データ

  　国土交通省は4月30日、21年1月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は117.1で、前月比は0.1%増、前年同月比は4.2%増。 　内訳を見ると、住宅(続く)

• 人生100年時代へ住まい環境整備モデル事業を公募　国交省

  2021年5月6日号 政策

  　国土交通省は4月30日、住まい環境整備モデル事業の募集を開始した。「人生100年時代」への対応を掲げたもので、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進する狙(続く)

• 面的データ構築へ自治体向け指針策定　国交省　空き家対策を促進

  2021年5月4日号 政策

  　国土交通省は、地方自治体向けに不動産分野の面的データ(メッシュデータ等)構築に係るガイドラインを公開した。同省では「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」を設(続く)

• 省エネ、省CO2で事業案募集　国交省　上限5億円を補助

  2021年4月27日号 政策

  　国土交通省は4月19日、21年度における「省エネ街区形成事業」および「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)第1回」に関する公募を開始した。応募期間はそれぞれ5月31日まで。審査の上、8月(続く)

• 既存住宅・不動産の省エネ性能の診断・表示を支援　国交省

  2021年4月23日号 政策

  　国土交通省は4月19日、21年度既存建築物省エネ化推進事業における提案募集を開始した。省エネ性能のすぐれた住宅・建築物が適切に評価される環境整備を目指すための取り組み。省エネ改修工事を伴(続く)

• 人事　国土交通省

  2021年4月13日号 人事

  　(4月1日)　中部地方整備局用地部長(住宅局総務課住宅企画調整官)小泉克巳▽住宅局総務課住宅企画調整官(同市街地建築課長補佐)久保田和幸▽同市街地建築課長補佐(同建築指導課建築業務監理室課長補佐)西森忠行▽大臣

• 先進的モデル事業を募集　国交省　ストック対策など

  2021年4月13日号 政策

  　21年度の開始に伴い、国土交通省は先進的な取り組みを支援する提案募集を行っている。マンションの長寿命化モデル事業や所有者不明土地の活用など様々。採択された事業に対し、経費の補助などを(続く)

• グリーン住宅ポイント制度、ポイント発行申請受付を開始　国交省

  2021年4月8日号 政策

  　国土交通省はグリーン住宅ポイント制度について、3月29日から工事完了前に行うポイント発行申請の受け付けを開始した。併せて、発行されたポイントと交換可能な商品について事務局ホームページ(h(続く)

• 安心ストックを登録、13団体に　安心R住宅制度

  2021年4月6日号 売買仲介

  　国土交通省は3月30日、安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の事業者団体として、(一社)安心ストック住宅推進協会(代表理事・高橋正典価値住宅社長)を登録した。約5カ月ぶり、(続く)

• IT重説　売買取引で本格運用　国交省、3月30日から開始

  2021年4月6日号 総合

  　国土交通省は3月30日、不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」(IT重説)の本格運用を開始した。本格運用の開始にあたり、売買取引に係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に(続く)

• 人事　国土交通省

  2021年4月6日号 人事

  　(3月31日)　大臣官房付・定年退職(独立行政法人都市再生機構審査役)齋藤哲郎▽大臣官房付・即日辞職〈日本下水道事業団審議役〉(独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部事業企画部担当部長)高橋克茂▽退職(都市

• 国交省　「データを活用したまちづくり」作成、取り組みヒントなど公開

  2021年4月1日号 営業・データ

  　国土交通省は、まちづくりに携わるあらゆる人を対象にした「データを活用したまちづくり～取組のヒントと事例～」を作成し、3月31日に公表した。急速に進展するデジタル化等を背景に、20年11月に(続く)

• 21年地価公示　全国全用途平均で6年ぶりに下落　コロナ禍の影響で

  2021年3月23日号 政策

  　国土交通省は3月23日、21年地価公示(1月1日時点)を発表した。全国の全用途平均は0.5%下落(前年比マイナス1.9ポイント)で6年ぶりに下落に転じた。 　全国の用途別動向を見ると、住宅地の平均変(続く)

• 3月4日、「街づくり×SIB」のオンラインシンポ　国交省

  2021年2月12日号 政策

  　国土交通省は3月4日、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の街づくり分野での活用について周知・普及を図るため、「『まちづくり×SIB』シンポジウム」をオンラインで開催する。時間は午後(続く)

• 東京一極集中是正へ　懇談会が取りまとめ公表　国交省

  2021年2月9日号 総合

  　国土交通省は1月29日、「企業等の東京一極集中に関する懇談会」の取りまとめを公表した。同懇談会は東京一極集中の要因分析と、是正に向けた取り組みの方向性を検討するために、19年12月に発足し(続く)