政策

既存住宅・不動産の省エネ性能の診断・表示を支援 国交省

 国土交通省は4月19日、21年度既存建築物省エネ化推進事業における提案募集を開始した。省エネ性能のすぐれた住宅・建築物が適切に評価される環境整備を目指すための取り組み。省エネ改修工事を伴わない、300平方メートル以上の既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断し表示する費用に対して支援する。補助率は3分の1(特に波及効果の高いものは定額)。
 応募期間は21年9月30日まで。応募方法などは環境共生住宅推進協議会ホームページ参照。(https://www.kkj.or.jp/kizon_se/)