総合
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ニュースが分かる! Q&A 東京オフィス空室率の低下続く タイトな需給、ひっ迫感も
記者A 空室率の低下はどうしたら止まるのかな? 記者B いきなり、どうした? A いや、三鬼商事の最新オフィスビル市況(19年5月時点)によると、東京の空室率が下がったんだ。オフィスビル市況はまだまだ(続く) -
不動産・住宅スケジュール
6月11日(火) ◎マンション管理業協会が定時総会を開催(東京都港区、第一ホテル) ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「立ち退き交渉を始める前に知っておきたい『立ち退き交渉のストーリー作り』と(続く) -
ワンマン体制が原因 レオパレス 施工不備外部調査委の最終報告
住宅新報 6月4日号 お気に入り原因の背景を報告書では、厳しい経営環境に「走りながら考える」強力な業態転換で商品化や収益化を急ぎ、「事なかれ主義」で法令適合性を十分検討せず、品質への当事者意識が欠如し、深山祐助氏の意向ばかりを汲む(続く) -
大言小語 自分にできること
昔、ある総会で、協会長の会員に向けた言葉が、今も心に残っている。高い会費を払ってまで「加盟した協会はいったい何をしてくれるのか。ではなく、自分が何をするのかが大事である」と。米国のジョン・F・ケネデ(続く) -
第三者委員会を設置 すてきナイスG
住宅新報 6月4日号 お気に入りすてきナイスグループは5月30日、金融商品取引法違反の疑いで証券取引等監視委員会などから調査を受けている件で、事実関係などを調査する第三者委員会の設置を決めたと発表した。同社では、15年3月期の不動産取引(続く) -
迫る〝100年人生〟――将来不安に新たな資産設計(上) 投資と住まいに新需要
住宅新報 6月4日号 お気に入りマリオン、長期安定利回り商品開発 「アイボンド」〝お金 第3の置き場〟に 6日間で完売 個人投資家向けに不動産特定共同事業法(不特法)に基づく小口化商品を手掛けているマリオン(東京都新宿区(続く) -
谷口 実UR都市機構・住宅経営部長に聞く 選ばれ続ける賃貸住宅へ
住宅新報 6月4日号 お気に入り――就任の抱負を。 「当部署の業務は、UR賃貸に住む人の安全安心な住環境の提供に尽きる。その上で、選ばれ続ける賃貸を目指す。またUR賃貸は、居住者の高齢化率が国全体の平均よりも高く、3分の2が築40年以上(続く) -
訃報 大島芳昭氏(おおしま・よしてる=大島土地建設取締役会長)
住宅新報 6月4日号 お気に入り5月26日、肺がんのため死去。91歳。通夜は5月28日、告別式は5月29日、東京都杉並区の龍光寺大師堂で執り行われた。喪主は妻の大島美智子氏。 -
松村文衞氏「お別れの会」 6月12日都内で
住宅新報 6月4日号 お気に入り故松村文衞氏(アットホームホールディングス代表取締役会長)の「お別れの会」が、6月12日に開かれる。 時間は正午から午後1時までで、会場は東京都港区高輪3の13の1、グランドプリンスホテル新高輪「飛天」。(続く) -
今週のことば リバースモーゲージ(1面)
高齢者が自宅に住みながらその不動産を担保にして一定の枠内で融資を受けられる制度。通常のモーゲージ(抵当)とは逆に借入残高が増えていくのでリバース。最終的には自宅を売却することで返済されるので、現金収入(続く) -
社説 転換期の賃貸住宅ビジネス 業務改革で活路を開く
今年は、賃貸取引におけるIT化の動きが加速すると見られ、賃貸住宅ビジネスの大きな転換の年となりそうだ。これまでの仲介のスタイルを大きく変えることにつながるのは明らかで、人口・世帯の減少、少子高齢化、空(続く) -
ひと 不動産で大衆ニーズ満たす 〝第3の置き場〟をコンセプトに投資商品を開発したマリオン社長 福田敬司さん
これまでとはひと味違う投資商品を開発した。不動産特定共同事業法(不特法)に基づく小口化商品で、名称は「アイボンド」。15年も前から不特法商品は手掛けてきたが、1口1万円という少額で、インターネットを使って(続く) -
第10回東京都空き家対策連絡協議会 人口減少時代の都市計画 縮小する都市空間に対応
住宅新報 6月4日号 お気に入り冒頭、座長の東京都住宅政策本部住宅企画部の佐々木秀之部長が、4月26日に総務省が発表した「18年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計で全国空き家数は過去最高の846万戸、空き家率は13.6%で共に過去最高だった(続く)
