総合
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鼎談 レオパレス21×Sansan 人脈データを資産化 名刺に各種情報ひも付け
住宅新報 2月25日号 お気に入り――人脈情報の活用を。 荒砂 「以前の表計算ソフトによる顧客情報の管理は、検索性に劣った。14年に『Sansan』を導入したが、当初は単純に顧客名簿づくりのレベルで、うまく活用できていなかった。そこで16年(続く) -
iYell 更新手続きを手間なく 火災保険2025年問題に対応
住宅新報 2月25日号 お気に入り火災保険は2015年に契約期間が以前の最大35年間から10年間に短縮された。10年後の今年はその満期・更新期が初めて到来する「2025年問題」が危惧されている。現在は更に契約期間が5年間となった。1件当たりの収益が(続く) -
estie × 日鉄興和不動産 物件・顧客データを融合 リーシング業務デジタル化
住宅新報 2月25日号 お気に入り商業用不動産データ分析基盤『estie マーケット調査』などを提供するestie(東京都渋谷区)は、日鉄興和不動産(東京都港区)と2月17日に協業を始めた。物件や貸室の各種データと、顧客や商談時の各種データを円滑に(続く) -
Micoworks トヨタホームを支援 LINEで追客
住宅新報 2月25日号 お気に入りMicoworks(大阪市北区)は、LINE(無料通信アプリ)を用いて同社で展開しているマーケティングプラットフォーム『MicoCloud』を、トヨタホーム(名古屋市東区)向けに提供して、来場予約数を前年比で2.1倍を達成した。(続く) -
スマサテ 成約事例を収集可に 収益物件査定
住宅新報 2月25日号 お気に入りスマサテ(東京都品川区)は、新サービス『スマサテ・収益価格査定ベータ版』を開発し、2月17日に無料公開を始めた。不動産査定業務の効率化を支援する。 収益物件の周辺の成約事例や募集事例を収集し、位置関(続く) -
コラビット・マネーフォワードホーム 簡便に資産管理を
住宅新報 2月25日号 お気に入りコラビット(東京都港区)は、同社で運営するAI(人工知能)不動産査定サービス『HowMa』(ハウマ)と、マネーフォワードホーム(東京都港区)が提供している家計簿・資産管理サービス『マネーフォワードME』の連携を2月18(続く) -
シンガポールのテック企業 日本市場に参入へ
住宅新報 2月25日号 お気に入りシンガポールを本拠に、不動産テックと建設テック事業を展開するMytePro Technology Japan(日本オフィス・東京都港区)は、日本市場に2月19日に参入し、国内展開する製品プロダクトを発表した。 AI(人工知能)(続く) -
イベント情報 トップの旗振りと社員の自律 サイオステクノロジー DX実践の秘訣
住宅新報 2月25日号 お気に入り申請から承認、決済までのワークフロー業務システムを特別なIT知識がなくてもノーコード・ローコードで構築できるサービス『Gluegent Flow』を提供するサイオステクノロジー(東京都港区)は、同サービスの導入企業(続く) -
セミナー情報 真のデータ時代へ テックタッチ
住宅新報 2月25日号 お気に入りウェブサイトの操作ポイントをポップアップ形式で表示するナビゲーション機能を付加できるデジタルアダプションプラットフォーム『テックタッチ』を提供しているテックタッチ(東京都中央区)は、セミナー『生成AI&t(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション 91 千葉県大多喜町「宿と食事 ローブン大多喜町」(中) 地域の歴史と文化、人の関係性を重視
「古さ」を強みに 古民家の改修中には、壁を剥がすと立派な柱が現れるなど、古民家ならではの発見もあった。こうした個性を大切にしながら、建築士と共に間取りや導線を慎重に設計し、伝統と現代のバランスを考(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編230 賃貸物件の競売では入居者で評価が変わる? 抵当権者(競落人)に対抗できる 入居者が多い賃貸物件は低く評価されます
Q.前回と前々回(第228.229回)では、賃貸物件が競売に付されたとき、競落人(新所有者・新貸主)と入居者(賃借人)との対抗関係と、裁判所が定める「売却基準価額」がどのように定められているのかを知ることが重要とあ(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇165 一部屋運動が加速か 命を守る住宅政策へ 断熱・耐震化を補助
「かつては景気刺激が目的だった国土交通省の住宅政策が庶民の健康と命を守る方向にはっきり変わり始めた」――と語るのは一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議理事長の上原裕之氏。 ◎ ◎ (続く) -
鹿島の米現法専任でエクイティ調達業務 JLLが受託
住宅新報 2月25日号 お気に入り不動産サービスのJLLは2月17日、鹿島建設の米国現地法人「フロアノイ・ディベロップメント・グループ(FDG)」の専任アドバイザーとして、同現法が手掛ける米国での賃貸マンション開発で日本の投資家からのエクイテ(続く)
