総合
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住友林業と大東建託が基本合意 広範な業務提携へ 初弾は国産材の安定供給・調達
住宅新報 2月18日号 お気に入り住友林業(光吉敏郎社長)と大東建託(竹内啓社長)は2月13日、森林から住宅・不動産まで国内外の幅広い事業分野で業務提携することに基本合意した。両社の企業価値向上と脱炭素社会の実現を目指す。 提携初弾と(続く) -
三井不レジのトランクルーム支援 エリアリンク
住宅新報 2月18日号 お気に入りトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク(東京都千代田区、鈴木貴佳代表取締役)は、三井不動産レジデンシャルが展開するトランクルーム「TRUNK Mi勝どき」(174室)の運営を支援する。 エリ(続く) -
住友林業新中計 27年に1万300戸供給 売上高3兆2000億円目指す
住宅新報 2月18日号 お気に入り住友林業は2月13日、27年度を最終年度とする3カ年の新中期経営計画を策定した。27年度の数値目標は売上高3兆2200億円(24年度比56.8%増)、経常利益2800億円(同41.4%増)を目指す。なお、長期ビジョンにおいても最終(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇164 コンサルと不動産鑑定 連携強化に活路か 難解な〝最適解〟
不動産コンサルティングと鑑定はどう違うのか。どちらも依頼を受けた対象土地で最有効使用を見つける仕事だ。しかし昨今は産業構造の転換、IoT技術の進化とスピードの速さ、環境意識の高まり、更には建築費の高騰も(続く) -
酒場遺産 ▶75 高円寺 唐変木 昭和にタイムスリップ
高円寺駅北口から北西方面に走る、小さな飲食店や風俗店などが並ぶ中通り商店街(セントラルロード)を5分ほど歩くと「高円寺村大字居酒屋 唐変木」と書かれた小さな看板が路上に置かれている。そこを左手の幅1メー(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編229 競売物件の入札指標となる売却基準価額とは?
Q.前回(賃貸編第228回)、競売物件の売買や賃貸借の仲介をするにはかなりの知識が必要で、特に競売物件の「売却基準価額」がどのように算定されるのかが重要とありました。 A.それは、競売物件を取り扱うには、ま(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第68回 米国不動産流通の基盤 NARと倫理綱領
筆者は先日全米リアルター協会(NAR)の倫理綱領を浅井稔氏という国内随一の講師から学ぶ機会に恵まれた。浅井氏は80年代に米国不動産フランチャイズの日本初の不動産FCチェーンの立ち上げに参画されている。現在のL(続く) -
ニュースが分かる! Q&A ソーシャルアパートメントの将来像 賃貸住宅の主流スタイルにも
先輩記者 国立社会保障・人口問題研究所が今年は単身世帯が全世帯の4割に達すると発表しても、あまり大きなニュースにはならなかったね。 後輩記者 人口減少や高齢化問題と同じで、諦め感があるからかもし(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、災害時等に備えたエネルギーの面的ネットワーク整備を支援する「国際競争業務継続拠点整備事業(エネルギー導管等整備事業)」の対象となる事業を募集中。募集締め切りは2月25日(火) ◎国土交通省は(続く) -
「価格高騰+住宅ローン金利上昇」消費者はダブルパンチ? 政策金利は駆け上がらず
住宅新報 2月11日号 お気に入り日銀が金融政策を転換し、昨年3月にマイナス金利の解除と長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃を決め、Jリートなどのリスク資産の買い入れも止めて大規模金融緩和に終止符を打った。住宅ローン(続く) -
大言小語 判断は根拠の下に
1月24日に開会した通常国会で予算案の論戦が本格化し、自民党・公明党が少数与党となったことを受け、与野党共にこれまでとは異なる協議のあり方が求められている。どこまでを〝落としどころ〟として主張を通せる(続く) -
ロイヤルHD×マイナー・ホテルズ 高級ホテル事業で合弁会社 3ブランドで計21棟開業へ
住宅新報 2月11日号 お気に入り外食大手のロイヤルホールディングス(福岡市、阿部正孝代表取締役社長)とバンコクを拠点に世界58 カ国で560以上の高級ホテル・リゾートブランドレジデンスを展開するMinor Hotels(=マイナー・ホテルズ、ディリップ(続く) -
今週のことば 脱炭素都市再生整備事業
24年11月8日に施行された改正都市再生特別措置法により創設された事業計画認定制度。都市の脱炭素化に貢献する民間の都市開発事業を国土交通大臣が認定するもので、認定事業者は再エネ利用設備や緑地・緑化施設の(続く)
