政策
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全宅連 理事会で13年度計画承認 ハトマークGビジョンも発表
住宅新報 6月11日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は5月31日、東京新橋の第一ホテル東京で13年度第1回理事会を開催し、12年度事業報告、決算報告、13年度収支予算書の一部変更などの決議事項を原案通り承認した。6月27日開催(続く) -
環境不動産化は遅れ気味 追加投資では「効果が不明」 不動研調査
住宅新報 6月11日号 お気に入り日本不動産研究所はこのほど、「耐震・環境不動産に対する投資実態に関する調査」の結果をまとめた。4月1日時点で実施した不動産投資家調査の特別アンケートとして行ったもので、有効回答は115社(回収率53.2%)。こ(続く) -
消費増税対策の重要性、改めて強調 住団連・樋口会長
住宅新報 6月11日号 お気に入り住宅生産団体連合会(樋口武男会長)は6月4日、定時総会・理事会の後、記者会見を開いた。 樋口会長(写真)は、現在の市場動向について「アベノミクス効果で景気ムードは良くなっているが、課題は実態経済にどのよ(続く) -
「事業所税」の研究など ビル協、13年度事業
住宅新報 6月11日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会(高木丈太郎会長)は6月5日、広島県のリーガロイヤル広島で定時総会を開いた。 今年度の事業として、事業所税に関する調査研究や、固定資産税制のあり方に関する提言案の検討などを行う(続く) -
10月から一般社団へ 輸入住宅産業協会
住宅新報 6月11日号 お気に入り輸入住宅産業協会(近藤征夫会長)は6月6日、東京・東池袋のサンシャインシティコンファレンスルームで、記者発表会を開いた。それによると、同日開いた通常総会で、現状の任意団体から一般社団法人への移行を目指し(続く) -
シンボルマーク公募 採用作品には100万円 全住協
住宅新報 6月11日号 お気に入り日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業協会連合会の合併により、4月に設立された全国住宅産業協会はこのほど、シンボルマークの募集を開始した。協会会員などに限らず、誰でも応募が可能。採用作品には、100万円(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 10 公園の防犯対策を考える <下>
1はじめに 前稿では、提供公園の防犯性に関する知見を得る意義と、研究の方法について述べた。本稿では、分析の結果と考察を述べる。 なお、文中の(1)～(14)は対象とした提供公園を示し、番号は利用者の多い順(続く) -
コミュニティテーマに 地域マネ学会がシンポ
住宅新報 6月11日号 お気に入り地域マネジメント学会(会長・野上修市明治大名誉教授)は6月29日、東京都千代田区の明治大駿河台校舎リバティタワーで、第10回通常総会と、「地域の安全・安心のコミュニティを考える」をテーマとした報告会・シン(続く) -
JARECO 設立シンポジウム開催 「日米協力で市場活性化を」
住宅新報 6月4日号 お気に入り日米不動産協力機構(JARECO、中川雅之理事長=日大経済学部教授)はこのほど、東京都文京区の「すまい・るホール」で設立記念シンポジウムを開催した。 来賓あいさつで、国土交通省土地・建設産業局の佐々木基局長(続く) -
8カ月連続前年比増 4月は7.7万戸に 住宅着工、国交省調べ
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省の建築着工統計調査によると、4月の新設住宅着工戸数は7万7894戸で前年比5.8%増加した。これで、8カ月連続前年を上回っており、「景気の回復傾向、消費者の住宅取得マインドの向上、住宅ローン金利の底(続く) -
事業者連携で実施者募集 新ビジネスモデル研究を 中古流通活性化で国交省
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省は6月28日まで、中古流通活性化を目的に手掛けている「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の中核的事業である「事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務」の実(続く) -
木造住宅供給補助でグループの募集開始 国交省、予算総額90億円
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省は6月24日まで、13年度の「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集を開始した。前年度に続く補助事業。 地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を目的としたもの。中小住宅生産者などが他の(続く) -
主要エリア地価動向 半数以上が上昇示す 13年第1四半期、国交省調べ
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省が、四半期ごとに実施している主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート(13年第1四半期動向)」によると、上昇地区数は80地点となり全体の約53%を占めた。リーマンショック以降、上昇地区数が(続く)
