政策
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国交省 インスペクション指針、策定 今後、講習会なども開催 瑕疵の有無判定までは不要
住宅新報 6月25日号 お気に入り国土交通省はこのほど、住宅購入検討者が中古住宅の取引時点の状態・品質を把握できることを目的に、検査者の技術的能力の確保や検査の項目・方法などのあり方をまとめた「既存住宅インスペクション・ガイドライン(続く) -
首都圏公取協 ネット広告を適正化 専門部会で具体策検討
住宅新報 6月25日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会(会長・植木正威東急不動産会長)は6月20日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で定時社員総会を開き、12年度事業報告と決算を承認した。 冒頭、植木会長は、インター(続く) -
規約の周知徹底を 東海公取協が総会開く
住宅新報 6月25日号 お気に入り東海不動産公正取引協議会(山田美喜男会長)は6月14日、名古屋市中村区のキャッスルプラザで定期総会を開催した。 総会の冒頭山田会長は、最近の日本経済と東海地区の経済の状況などについて述べた後、内閣府から(続く) -
駐車場付置義務は止めよう 再開発コーディ協・伊藤会長が提案
住宅新報 6月25日号 お気に入り再開発コーディネーター協会(伊藤滋会長=写真)は6月19日、東京・霞が関の東海大校友会館で通常総会を開き、一般社団法人として最初の12年度決算を承認した。また、副会長を5年務めた宮原義昭氏(アール・アイ・エー(続く) -
住宅ローン新規貸出 前年度比4%増加 12年10～12月期
住宅新報 6月25日号 お気に入り住宅金融支援機構はこのほど、業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高(12年度10～12月)の調査結果をまとめた。主な機関等の住宅ローン新規貸出額は5兆673億円で、前年度比4.1%増となった。 内訳は国内銀行が3兆(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 12 神楽坂での地域マネジメントの現況と展望
1、はじめに 神楽坂地区は、東京都心に位置しながら花柳界を社会的・物理的基盤とする伝統的な路地界隈が存続し、「粋なお江戸の坂のまち」として知られる。そこでは約30年にわたり多種多様なまちづくり活動が展開(続く) -
政府 成長戦略を閣議決定 不動協「実効性高い内容に」
住宅新報 6月18日号 お気に入り政府は6月14日、「民間の力を最大限引き出すこと」を主眼とした日本経済活性化策である「成長戦略」を閣議決定した。 13年度から15年度までの当面3年間の中短期工程表では、「国家戦略特区」について、今夏をメ(続く) -
違法シェア物件、調査へ 国交省、特定行政庁に要請 まずは悪質性高い事例を
住宅新報 6月18日号 お気に入り国土交通省はこのほど、オフィスビルの1フロアに多人数の居住実態がありながらオフィス用途の建築物などであると称して使用し、建築基準法の防火関係規定違反の疑いのある物件が都内で数件見られたことを受け、全(続く) -
中古住宅の長期優良認定 制度化に向け本格始動へ 国交省、有識者検討会を設置
住宅新報 6月18日号 お気に入り国土交通省は、リフォームなどによる中古住宅の長期優良住宅化に係る認定・評価の基準や制度設計について、外部有識者などによる検討会を設ける方針だ。同検討会の議論を基に、認定・評価基準や評価手法などを13年(続く) -
ハトマーク支援機構、始動 全宅連系 事業紹介で会員支援
住宅新報 6月18日号 お気に入り一般財団法人ハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長)は6月12日、東京・岩本町の全宅連会館で記者会見を開き、ハトマーク支援機構の立ち上げと業務開始を発表した。 ハトマーク支援機構は、全国宅地建物取引業協会連(続く) -
「法人土地・建物基本調査」 内容刷新で7月から開始 5年に1度、国交省
住宅新報 6月18日号 お気に入り国土交通省は7月から、法人における土地や建物の所有・利用状況を把握する5年に1度の調査「法人土地・建物基本調査」を実施する。 同調査は93年からスタートしたもので、今回が5回目。法人による土地・建物の所(続く) -
鑑定業「三本の矢」を推進 鑑定士協連、緒方会長再任
住宅新報 6月18日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会は6月14日、東京・白金台の八芳園で定時総会を開き、再選された緒方瑞穂会長ら新執行部体制を承認した。 総会後の懇親会で緒方会長はまず、政府が東日本大震災からの復興財源の確保に(続く) -
「訃報」 猪口 一郎氏(いのくち・いちろう=元野村不動産社長)
住宅新報 6月18日号 お気に入り6月9日、肺炎のため死去。79歳。葬儀・告別式は6月15日、東京都港区高輪3の15の18、高野山東京別院で行われた。喪主は妻朋子(ともこ)さん。猪口氏は92年から95年まで社長、その後会長、相談役を務めた。
