政策
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国総研 「液状化」可能性の判定 エクセル計算ソフト公開
住宅新報 7月30日号 お気に入り国土技術政策総合研究所(国総研)はこのほど、宅地の液状化被害可能性を自主的に判定できる「計算ソフト」を作成し、ダウンロード公開した(http://www.nilim.go.jp/lab/jbg/takuti/takuti.html)。ボーリング調査か(続く) -
全宅連 「TPP交渉」で意見提出 独自習慣の否定など懸念
住宅新報 7月30日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)はこのほど、TPP政府対策本部に対し、「TPP協定交渉に係る意見提出」を行った(今週のことば)。 意見によると、国家と投資家の間の紛争処理解決(ISDS)手続きにより、投資家(続く) -
「差別取引」の防止で 不動産業界団体に通知 国交省
住宅新報 7月30日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産業界団体宛てに、「不動産業に関わる事業者の社会的責務に関する意識の向上」を促す通知を出した。 具体的には、同和地区、在日外国人、障害者、高齢者などをめぐる不動産の取引な(続く) -
柏の葉アーバンデザイン 「景観整備機構」に指定
住宅新報 7月30日号 お気に入り千葉県柏市・柏の葉地域における公・民・学連携のまちづくり拠点「柏の葉アーバンデザインセンター」の事業実行部門「一般社団法人柏の葉アーバンデザインセンター」はこのほど、千葉県柏市から「景観整備機構」の(続く) -
今週のことば ●TPP(2面)
環太平洋パートナーシップ(Trans‐Pacific Partnership)協定の略。シンガポール、ニュージーランド、米国など11カ国が、モノやサービス、投資などが自由にできるようルール作りを進めることを約束した。日本は、国(続く) -
住宅関連税制と「すまい給付金」の説明会 国交省 事業者向け10月末まで実施 1面関連
住宅新報 7月30日号 お気に入り北海道=8月2日(金)13時30分・札幌市(道新ホール)▽9月6日(金)10時30分・帯広市(北海道ホテル)、16時30分・札幌市(札幌商工会議所)▽12日(木)10時・稚内市(稚内サンホテル)、17時・名寄市(名寄市民会館)▽13日(金)10時(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 17 小学校区における防犯まちづくりの情報共有
◆はじめに 身近な地域における犯罪に対し誰もが安全で安心し、かつ快適で魅力ある地域にしていくには、防犯活動とまちづくりを相互に組み合わせた防犯まちづくりの計画的な展開とその情報共有が重要である。(続く) -
全日本不動産協会・新理事長 林直清氏に聞く 顧客密着、地域のリーダーに
住宅新報 7月23日号 お気に入り会員支援に重点 ――就任の抱負を。 「昨年、当協会は設立60周年の節目を迎えた。また、今年は公益社団法人に移行して初めての年となる。当協会は会員によって成り立っている組織。会員支援業務を重点事業として取(続く) -
厚労省、「高齢者ハウス」供給へ 低所得者対象、生活支援も 9月末にまずは骨子案
住宅新報 7月23日号 お気に入り厚生労働省は、既存ストックを活用した低所得・高齢者向け住宅「高齢者ハウス(仮称)」を供給する方針だ。7月上旬に、事業化に向けた論点などを話し合う有識者会議「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり(続く) -
「違法シェアハウス?」 国への情報提供、1カ月で100件超 業界団体に協力要請
住宅新報 7月23日号 お気に入り国土交通省は6月10日から、多人数の居住実態のある物件、いわゆるシェアハウスにおける建築基準法違反の疑いがある物件について特定行政庁を通じて調査しているが、これまでの1カ月強の間に国交省の「情報受付窓口(続く) -
社説 白書に見る住宅政策のヒント 〝暮らし方〟意識した展開も
今年の国土交通白書が7月上旬に発行された。「若者の暮らしと国土交通行政」がテーマだ。若者世代がどういう暮らしを求めているのかは、これからの国の形を考える上での重要な要素となる。 白書によれば、第1次(続く) -
建設業界の景況感 全体的に好転の兆し 東日本建設業保証など
住宅新報 7月23日号 お気に入り東日本建設業保証などの「建設業景況調査(13年度第1回=13年4～6月)」によると、地元建設業界の景況判断指数は前期比で7ポイントマイナス幅が縮小し、全体的に好転の兆しがうかがえる結果となった。 前期(12年度(続く) -
今週のことば ●長期優良住宅認定制度(3面)
09年6月施行の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が根拠。劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネ性の基準のほか、居住環境や維持保全計画などについても一定水準が必(続く)
