政策
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PFI ガイドライン案策定 内閣府推進委 コンセッション拡大へ
住宅新報 6月4日号 お気に入り内閣府の民間資金等活用事業推進委員会はこのほど、PPP/PFIに係るガイドラインの改定・策定の中で、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」、いわゆるコンセッション(運営権)方式のガイ(続く) -
政府・産業競争力会議 成長戦略の骨子固める 「国家戦略特区」なども
住宅新報 6月4日号 お気に入り政府は5月29日に開催した産業競争力会議で、6月に公表予定の「成長戦略」の骨子を固めた。 「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦略」の3つのアクションプランを定める。国家戦略特区の実現(続く) -
「規制改革会議」 6月5日に答申
住宅新報 6月4日号 お気に入り政府の規制改革会議(岡素之議長=住友商事相談役)はこのほど、6月5日に同会議で結論付けた内容を答申すると発表した。 同会議では、4つのワーキンググループで様々な規制改革についての議論がなされてきたが、住(続く) -
ワンルーム税の方向性 「見直し検討」スタート 東京都豊島区
住宅新報 6月4日号 お気に入り東京都豊島区は5月31日、「狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)」の今後の方向性を話し合う「豊島区税制度調査検討会(池上岳彦会長=立教大経済学部教授)」の1回目の会合を開いた。 ワンルームマンション(続く) -
「訃報」 鈴木 重信氏(すずき・しげのぶ=元NTT都市開発社長)
住宅新報 6月4日号 お気に入り5月27日、心不全のため死去。77歳。告別式は近親者で執り行った。喪主は妻・てる子さん。「お別れの会」を後日行う予定。 鈴木氏は1959年日本電信電話公社入社。95～01年まで、NTT都市開発で社長を務めた。 -
不動研、3月末時点「市街地価格指数」 「東京区部」は反転、上昇 最高価格地、半年で1%も
住宅新報 6月4日号 お気に入り日本不動産研究所が3月末時点で調べた市街地価格指数によると、「東京区部」の地価は前期(12年9月末)と比べ反転の動きが見られ、特に最高価格地では上昇基調が鮮明になっていることが分かった。「全国」は小幅なが(続く) -
FRK 新時代の「流通基準」を 竹井新理事長 消費者の期待に対応 竹井英久新理事長
住宅新報 6月4日号 お気に入り不動産流通経営協会は5月30日、東京・虎ノ門のホテルで定時総会を開き、12年度事業報告を承認した。役員改選では、袖山靖雄理事長が任期満了で退任、後任に三井不動産リアルティ社長の竹井英久氏を選任した。また(続く) -
会長に市川俊英氏 2×4協、一般社団に移行
住宅新報 6月4日号 お気に入り日本ツーバイフォー建築協会は5月31日、一般社団法人移行後初の社員総会、臨時理事会を開き、新会長に三井ホーム顧問の市川俊英氏(写真、6月下旬に社長就任予定)を選任した。副会長には山口洋次郎氏(東急ホームズ)(続く) -
各地で業界団体総会開く(7面へ続く)
住宅新報 6月4日号 お気に入り公益事業に使命感 東京都宅協が総会 東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は5月28日、都内のホテルで定時総会を開き、池田会長は懇親会で次のように述べた。 公益社団法人となって2年目。総会は時間内に終了(続く) -
「地域」論考 在り方と提言9 地域マネジメント学会 公園の防犯対策を考える <上>
1はじめに 近年、子どもが犯罪被害に遭う不安を感じる保護者は多い。こうした世論を受け、子どもの遊び場として重要な公園について、その役割や特性を踏まえた的確な防犯対策の必要性が指摘されている。 一定(続く) -
改正耐震改修促進法が成立 一定建築物に耐震診断義務
住宅新報 5月28日号 お気に入り「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案(改正耐震改修促進法)」がこのほど参議院を通過し、成立した。6カ月以内に施行される。 法案成立により、旧耐震建築物で延べ床面積が5000m2以上ある(続く) -
「法令順守を徹底」 マン管協総会 最重点課題に
住宅新報 5月28日号 お気に入りマンション管理業協会(山根弘美理事長)は5月22日、東京・新橋の第一ホテル東京で定時総会を開き、12年度決算などを承認した。 懇親会で山根理事長は、まず「法令順守を徹底していく」と宣言。管理業者に対する国(続く) -
民法改正で定期勉強会 土地総研 14年度末まで月1回ペース
住宅新報 5月28日号 お気に入り土地総合研究所は5月22日、1回目となる「民法改正問題勉強会」を開催した。 弁護士で元国土交通省土地・水資源局長の松原文雄氏を座長に、業界実務者3人、弁護士2人の計5人の委員で構成される。オブザーバーとし(続く)
