政策
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東京23区 ワンルーム規制強化進む 渋谷の最低面積は28平米に
住宅新報 6月18日号 お気に入り東京23区におけるワンルーム建設規制(今週のことば)が強化されている。 中野区は11年9月から、それまで「指導要綱」だったワンルーム規制を「条例」に高め、1戸当たりの最低面積を18m2から25m2に引き上げた。フ(続く) -
全住協女性会議が勉強会 国交省・伊藤住宅生産課長を講師に
住宅新報 6月18日号 お気に入り全国住宅産業協会の組織委員会に設置された住生活女性会議(座長=柳内光子・山一興産社長)は6月11日、東京都千代田区の日本教育会館で国土交通省の伊藤明子住宅生産課長を講師にした住生活基本法を学ぶ勉強会の第1(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 11 高齢者「居住」の持続可能性 ～「住む」ことと「住み続ける」こと
高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針(09年8月19日、厚生労働省・国土交通省告示第1号)によれば、高齢者の住まいは、「ハード」と「ソフト」を一体的にとらえて、国民本位・住民本位の立場から、住宅政策(続く) -
政府・成長戦略で素案 民間の力を最大限に 10年で実質GDP成長率2%に 「国家戦略特区」の創設も
住宅新報 6月11日号 お気に入りビジネス環境整備へ 「産業競争力強化の鍵を握るのは、あくまでも民間」。素案には、民間の力を最大限引き出す様々な方策が明記されており、まずは今後3年間で、リーマンショック前の設備投資水準70兆円を回復する(続く) -
日銀のMBS買い上げを提案 全住協が新設合併祝賀会
住宅新報 6月11日号 お気に入り中堅不動産企業などで構成する全国住宅産業協会の新設合併祝賀会が6月3日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれ、主催者代表であいさつした神山和郎会長(写真)は、来賓の菅義偉内閣官房長官や太田昭宏国(続く) -
国交省 PREで指針策定へ 地方の街づくり政策に活用
住宅新報 6月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、都市における街づくりと公的不動産活用のリンクを目的とした有識者会議「都市のリノベーションのための公的不動産活用検討委員会」の第1回会合を開催した。 各地方自治体で「公的不動産(P(続く) -
マンション建替え促進策 「今年度中に結論を」 規制改革会議の答申で
住宅新報 6月11日号 お気に入り政府の規制改革会議は6月5日、内閣総理大臣宛てに答申を出し、検討事項の1つとして議論された「老朽化マンションの建替え等の促進」について、「建替えを含めた再生事業などが円滑に進むよう、区分所有建物に係る(続く) -
改正PFI法が成立 官民連携ファンド創設へ
住宅新報 6月11日号 お気に入り「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」がこのほど、参議院を通過・成立した。公布から3カ月以内に施行される。 官民連携によるインフラファンドの機能(続く) -
「旧滋賀会館」売却 県が事業提案者募集
住宅新報 6月11日号 お気に入り滋賀県は、県庁周辺に位置する旧滋賀会館の土地売却に関し、事業提案の募集を開始した。 旧滋賀会館が、ホール・図書館・映画館・ホテル・結婚式場など、古くから滋賀県の文化・情報の発信拠点であったことから(続く) -
今週のことば ●GNI〈国民総所得〉(1面)
「Gross National Income」の略。日本国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの合計額であるGDP(国内総生産)に、海外での純所得を加えたもの。GNP(国民総生産)と同様の概念。単純な数値算出が「名目値」で(続く) -
首都高改修で注目 「空中権」関連論文を掲載 不動研がホームページに
住宅新報 6月11日号 お気に入り日本不動産研究所はこのほど、首都高速道路の改修に関係して、政府が空中権売買で改修資金を確保することを検討していると報道されていることに対応して、ホームページに関連した特集「首都高改修で注目を浴びる空(続く) -
全宅連 理事会で13年度計画承認 ハトマークGビジョンも発表
住宅新報 6月11日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は5月31日、東京新橋の第一ホテル東京で13年度第1回理事会を開催し、12年度事業報告、決算報告、13年度収支予算書の一部変更などの決議事項を原案通り承認した。6月27日開催(続く) -
環境不動産化は遅れ気味 追加投資では「効果が不明」 不動研調査
住宅新報 6月11日号 お気に入り日本不動産研究所はこのほど、「耐震・環境不動産に対する投資実態に関する調査」の結果をまとめた。4月1日時点で実施した不動産投資家調査の特別アンケートとして行ったもので、有効回答は115社(回収率53.2%)。こ(続く)
