政策
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マンション管理業者の立入検査 国交省、44%に是正指導
住宅新報 5月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、任意抽出した全国154社のマンション管理業者に対する立入検査を行った結果、68社(44.2%)に対して是正指導を行った。 12年10月から約3カ月間、事務所などに立ち入った上で検査した。是正指(続く) -
杉並区内の病院に「金融コンシェルジュ」 日本FP協
住宅新報 5月21日号 お気に入りNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(東京都港区)はこのほど、医療・介護サービスの利用者が抱えるお金に関する悩みを中立的な立場から相談に乗り、解決に向けた手助けをする「金融コンシェルジュ」を(続く) -
アジアの若き起業家がビジネスプラン競う 5月29～31日、柏市で
住宅新報 5月21日号 お気に入りフューチャーデザインセンター、TXアントレプレナーパートナーズ、東京大学産学連携本部、千葉県、三井不動産は5月29～31日の3日間、千葉県柏市の柏の葉キャンパス地域の「東葛テクノプラザ」をメーン会場に、国際(続く) -
JERCOが改称「日本住宅リフォーム産業協会」に 競争見据えブランド強化
住宅新報 5月21日号 お気に入り一般社団法人日本増改築産業協会(JERCO、東京都中央区)はこのほど、第5期定時総会を開催し、名称を『日本住宅リフォーム産業協会』に改称した。 中山信義会長は、「国が中古住宅市場の倍増を掲げていることを受(続く) -
高齢者世帯等、居住安定 先導的事業の公募開始 国交省
住宅新報 5月21日号 お気に入り国土交通省は6月28日まで、「高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保に向けた先導的事業」の13年度公募を実施する。 対象世帯にかかる居住の安定を推進・支援するプロジェクトのうち、ハード・ソフト面で先(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言7 エリアマネジメントの変遷とプロセス さいたま市を事例として(その2)
本稿では、3つの地区で行われているエリアマネジメントの課題等について紹介したい。 さいたま新都心地区において、新都心駅西口に位置する複合交通センター街区では、保留地を売却する条件として駅前広場機能を(続く) -
団体連携や新機構設立相次ぐ 不動産に国際化機運 流通システム研究で市場拡大目指す 「日米不動産協力機構」が始動
住宅新報 5月14日号 お気に入りNARのネット活用 海外進出情報提供も 日米不動産協力機構(JARECO、中川雅之理事長=日本大経済学部教授)が活動を開始する。6月から本格的な会員募集に入る。7月までに、まずは200会員を集めたい考えだ。5月31日(続く) -
英国RICSとの提携進む 不動産投資、鑑定分野が先行 既に共同シンポも開催
住宅新報 5月14日号 お気に入り不動産関連団体の国際化を視野に入れた連携の動きが目立っている。 10数年前に始まった国際会計基準の導入に続き、新たに国際評価基準(IVS)や国際財務報告基準(IFRS)導入の動きとも密接に関係した動きだ。特に不(続く) -
地価公示のあり方検討会 「重要な制度」と結論 2人鑑定は「相応の合理性」
住宅新報 5月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、12年11月から6回にわたって開催した有識者会議「地価公示のあり方に関する検討会」(浅見泰司座長=東大院工学系研究科都市工学専攻教授)の報告書をまとめた。 同検討会は、地価公示制度の(続く) -
「多摩産材」の普及で助成事業の募集受付 東京都
住宅新報 5月14日号 お気に入り東京都は5月31日まで、「多摩産材」の普及及び利用拡大のため、「多摩産材を使用した製品の開発」もしくは「多摩産材の効果的な普及、販売」を行う事業者などに対し、事業費の一部を助成する「多摩産材利用開発事(続く) -
標準管理規約から「コミュニティ」条項削除はやめて マン管協が国交省に要望
住宅新報 5月14日号 お気に入りマンション管理業協会(山根弘美理事長)は4月30日、太田昭宏国土交通大臣に対し、「マンションに安心・安全で長く住まうための要望」を提出した。3月にマンション長寿命化協議会(齋藤広子座長=明海大教授)から受け(続く) -
経済財政諮問会議 「PPP/PFIの抜本改革を」 首都高改修で『空中権』利用も
住宅新報 5月14日号 お気に入り政府は5月7日、10回目となる経済財政諮問会議を開き、これまで以上に民間資金・ノウハウを活用する「PPP/PFIの抜本改革」の提案が民間議員からあり、特に首都高速道路の改修事業に導入を検討すべきとの意見が出た(続く) -
社説 今こそ賃貸市場の整備を 遅れていたからこそ成長戦略に
子供が2、3人いるファミリー世帯が快適に住める賃貸住宅の整備を急ぐべきである。周知の通り、我が国の民間賃貸住宅の平均床面積は未だに40m2台を推移していて、持家系(71～133m2)との質的格差が一向に改善しない(続く)
