政策
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今週のことば ●不動産取引価格情報(3面)
不動産の買い主に対して行う、取引価格などについてのアンケート調査をもとにしたもの。個人情報を秘匿化した上で提供する。「宅地(土地)」「宅地(土地と建物)」「中古マンション等」「農地」「林地」の取引が対象(続く) -
ひと 10年後も東京の主役に 開業前から六本木ヒルズに携わってきた森ビルタウンマネジメント事業部長 向後康弘さん
17年の歳月をかけて約400人の地権者とともにつくり上げた大規模再開発の街「六本木ヒルズ」(東京都港区)。4月25日、開業10周年を迎えた。 再開発準備組合ができた翌年の春(91年)に入社。開発グループに配属され(続く) -
不動産価格指数(住宅) 16カ月連続前年比減
住宅新報 5月14日号 お気に入り国土交通省が毎月公表している「不動産価格指数(住宅)」によると、12年12月(最新)の住宅全体の総合指数は92.7で前年を1.2ポイント下回った。そのうち、更地・建物付土地は91.1(同1.3ポイント減少)、マンションは10(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 6 エリアマネジメントの変遷とプロセス さいたま市を事例として(その1)
本稿では、埼玉県さいたま市において実施した3つの拠点開発事業(さいたま新都心地区、北部拠点宮原地区、日進東地区)で取り組んできたエリアマネジメントについて、プロジェクトに携わってきた行政の立場から紹介(続く) -
住宅着工3年連続の増加 12年度は89.3万戸に 消費者マインド持ち直す 景気回復期待感が後押し
住宅新報 5月7日号 お気に入り国土交通省が発表した建築着工統計によると、12年度の新設住宅着工戸数は89.3万戸で前年度を6.2%上回った。1965(昭和40)年度の統計開始以降で見ると、12年度は下から6番目の水準ではあるものの、リーマンショック(続く) -
規制改革会議 成長へ向け中間報告 老朽化マンション建て替え促進策など
住宅新報 5月7日号 お気に入り政府の規制改革会議(岡素之議長=住友商事相談役)は5月2日、8回目となる会合を内閣府内で開催し、各ワーキンググループ(WG)が手掛けている検討課題の進ちょく状況などについて中間報告があった。 内閣府特命担当(続く) -
豊島区マンション管理推進条例 管理状況の届出義務化 7月施行、修繕計画の作成も
住宅新報 5月7日号 お気に入り東京都豊島区は7月1日から、マンションの適正な管理体制を推進する「豊島区マンション管理推進条例」を施行する。管理組合や管理会社といったマンション代表者などに、マンションの管理状況の届出義務を課したもの(続く) -
帰宅困難者の滞在施設 備蓄品購入費用を補助 東京都が公募スタート
住宅新報 5月7日号 お気に入り東京都はこのほど、「民間防災対策支援モデル事業」の補助金の公募を開始した。 これは、首都直下地震などの大規模災害対策として、帰宅困難者を受け入れる民間一時滞在施設の確保を目的としたもの。備蓄品の購(続く) -
無料路面型相談窓口を開設 住金機構近畿支店が5月19日から
住宅新報 5月7日号 お気に入り住宅金融支援機構近畿支店は19日、5つの個別ブースなどからなる開放的な無料路面型相談窓口「ふらっとプラザ」を開設する。 固定・変動・期間固定など各種ローン商品の違いや金利変動リスクの説明のほか、子供の(続く) -
セミナー、勉強会 19日に同時開催 住金機構近畿
住宅新報 5月7日号 お気に入り住宅金融支援機構近畿支店は19日、一般消費者向けに「今でしょ!! 気になる住宅ローン選び～家族みんなが安心・満足できる資金計画を考えましょう」と題して、お茶菓子付きの勉強会「住宅ローン茶論」や専門家を招(続く) -
5月最低金利は1.81% フラット35
住宅新報 5月7日号 お気に入り住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン、フラット35の5月の最低金利(返済期間が21～35年)は1.81%となった。前月から0.01%上昇。3カ月ぶりの上昇になったものの、2カ月連続で1.8%台の低水準にとどまっ(続く) -
タイ王国財務省が国交省訪問 日本の鑑定制度などで意見交換
住宅新報 5月7日号 お気に入り4月から国際課を新設した国土交通省に、直後の4月4日、海外からの賓客があった。 タイ王国財務省の一行27人が同省を訪れたもので、日本の不動産鑑定評価制度や地価公示制度などについて、意見交換が行われた。(続く) -
建築基準の整備で調査業務を支援 国交省
住宅新報 5月7日号 お気に入り国土交通省は6月4日まで、「13年度建築基準整備促進事業」の事業主体の募集を行う。同事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄(続く)
