政策
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輝く確かな未来へのメッセージ 地域政策 横浜市長・林文子氏と語る リスト(株)社長・北見尚之氏② 社会貢献事業と横浜の活性化策
林市長 都市は千客万来にならないと、活性化しません。市長を2年7カ月やってみて、改めて横浜は、観光資源や文化芸術的な資源、歴史的資源が豊富な都市であると思います。もう一つ、社会貢献活動などが活発な土(続く) -
中古市場倍増へ 国土交通省プランを読む (4) 中古流通時の異業種連携 「期待」と「不安」が交錯 国交省事業で課題抽出も
〝中古住宅の購入は、宅建業者を通じて行われることから、消費者が必要とするサービスをワンストップで提供できるようサービス提供事業者との連携を促し、宅地建物取引業者のコンサルティング機能の向上を図る〟(続く) -
社説 転機を迎えたオフィス市場 市況回復で進む市場競争
東京区部でオフィスビルの供給ラッシュが見込まれている今年の賃貸オフィスビル市場。市況の一層の落ち込みが心配されたものの、その影響もいよいよ峠を越えそうだ。 今年の上半期に集中した大規模オフィスビル(続く) -
今週のことば ●日本再生戦略(1面)
東日本大震災からの復興などを踏まえた中長期的な政策指針「日本再生の基本戦略」(11年12月閣議決定)について、施策を具体化するほか数値目標を示すもの。12年半ばの策定を目指している。10年に閣議決定した新成長(続く) -
「訃報」 梶山 好夫氏(かじやま・よしお=東京都宅地建物取引業協会相談役、前千代田中央支部長)
住宅新報 5月15日号 お気に入り5月4日死去。65歳。葬儀・告別式は12日、東京都渋谷区西原2の42の1、代々幡斎場で行われた。喪主は妻紘子さん。 -
ひと 自由と選択肢のある住宅を (財)サービス付き高齢者向け住宅協会(旧高専協)事務局長 奥村孝行さん
介護事業を展開するメッセージの取締役執行役員。社員としても、事務局長としても仕事に忙しい毎日だ。 大手百貨店で培ってきた人事やマネジメント手腕を買われ、10年ほど前に転職。関西などで中所得者向けの有(続く) -
災害時円滑化へ 民賃活用で協定モデル 厚労省と国交省 自治体と業団体での締結推進
住宅新報 5月8日号 お気に入り厚生労働省と国土交通省が、災害時に民間賃貸住宅を円滑に活用できるようにするため、あらかじめ各都道府県と関係団体が取り決めておくべき事項を盛り込んだ災害協定(今週のことば)などのモデルを取りまとめた(続く) -
震災の土地取引への影響 売却「積極的になる」増加 国交省調べ 東京23区の企業
住宅新報 5月8日号 お気に入り国土交通省が12年3月に上場企業などを対象に行った調査によると、東日本大震災が及ぼす土地の売却意向への影響について、東京23区内に本社をもつ企業の2割以上が積極的になると回答した。22.7%の企業が答えた。(続く) -
中古リフォーム活性化 日本増改築産業協会(ジェルコ)中山信義・副会長に聞く 国交省プランを読む・番外編 人材育成と宅建業との連携へ
住宅新報 5月8日号 お気に入り中古住宅・リフォーム市場倍増に向けて国土交通省が具体策をまとめたトータルプラン。宅建業者とリフォーム業者との連携などが重要な要素に位置付けられている。リフォーム事業者はトータルプランをどのように見て(続く) -
取引価格情報を更新
住宅新報 5月8日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産の取引価格情報の11年10~12月分を公表した。提供件数は3万836件。これにより、提供を開始した06年4月からの全提供件数は137万4969件になった。 不動産の取引価格情報は、取引市場(続く) -
「緑のカーテン」取り組み広がる 国交省調べ 231地方公共団体が実施
住宅新報 5月8日号 お気に入り建物内の温度を低く保ち、節電に効果を発揮する壁面緑化「緑のカーテン」への取り組みが全国に広がっている。国土交通省の調査によると、取り組んでいる地方公共団体は231団体。全国の約8割の都道府県内、政令市の(続く) -
環境不動産で提言
住宅新報 5月8日号 お気に入り国土交通省はこのほど、環境に配慮した不動産ストックの形成に向けて、ビルオーナーやテナント、金融機関、不動産業者などが共通認識を醸成する場として同省が設置した「環境不動産懇談会」の提言を公表した。 (続く) -
今週のことば ●災害協定
災害時の応急復旧活動の支援に関する事項について、都道府県と民間事業者などがあらかじめ、結ぶもの。東日本大震災では、応急住宅として民間賃貸の活用が進んだことから、今後の災害時にも円滑に進むよう厚生労働(続く)